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更新日:2017年9月6日

公益通報者保護

公益通報

公益通報者保護制度は、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。

中国四国厚生局においては、公益通報者保護法に基づき、公益通報窓口を設置し、公益通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持し、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合には、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講じます。

保険医療機関等の診療報酬の不正請求に関する通報については、健康保険法(大正11年法律第70号)等に刑罰(懲役や罰金)を科す規定がなく、公益通報者保護法(平成16年6月18日法律第122号)に基づく公益通報の要件に該当しないため、法に基づく公益通報として受理することはできません。

ただし、このような通報については、他の法令違反の恐れもあるため、保険医療機関等を管轄する当局の事務所(広島県の場合は、指導監査課)に直接お寄せいただきますようお願いいたします。

また、通報を受けて行う調査の進捗状況や結果及び措置の内容や結果等については、保険医療機関等の信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合にはお答えできません。

なお、通報を頂いた方の個人情報等の保護については、公益通報か否かに関わらず、十分に配慮いたしますのでご安心願います。

(参照)各県事務所の所在地・連絡先

公益通報者保護制度の概要について

公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁)

中国四国厚生局における公益通報手続について

1公益通報の条件

  • 通報者が通報の対象となる事業者へ労務提供している労働者であることのほか、必要と認められるその他の者
  • 通報に不正の目的がないこと
  • 法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていること
  • 通報内容が真実であると証明できること
  • 中国四国厚生局が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること

通報先は、中国四国厚生局のほか、厚生労働省本省、都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所・他の地方厚生(支)局・施設等機関・都道府県などの地方公共団体となる場合がありますので、下記より検索を行ってください。

(参照)公益通報の通報先・相談先行政機関検索(外部サイトへリンク)

2公益通報の方法

  1. 書面(郵送)
    〒730-0012
    広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館2階
    中国四国厚生局企画調整課 宛
  2. FAX
    中国四国厚生局企画調整課
    082-223-8265
  3. 電子メール
    CCGCHOSEI@mhlw.go.jp

通報される場合は、可能な限り下記の内容の記述をお願いします。

  • 氏名
  • 連絡先(住所・電話番号・メールアドレス等)
  • 被通報者(法令違反を行っている事業者等)
  • 通報者と被通報者との関係
  • 法令違反又は法令違反のおそれがある行為の概要

3通報相談窓口

中国四国厚生局企画調整課

〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎4号館2階

電話:082-223-8245

窓口受付時間
8時30分~12時 13時~17時

*公益通報者保護法及び公益通報制度全般についてのご相談は、消費者庁の「公益通報者保護制度相談ダイヤル」(03-3507-9262)にお問い合わせください。

*厚生労働省本省の地方支分部局(都道府県労働局及び地方厚生(支)局をいう)の法令遵守に関する情報については大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室(厚生労働省ホームページ)にて受け付けております。

4関係法令・通知等

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お問い合わせ

企画調整課 

〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館2階

電話番号:082-223-8245

ファックス:082-223-8265