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更新日:2016年2月17日

麻薬小売業者間譲渡許可申請をされる方へ

中国四国厚生局麻薬取締部からのお知らせ

麻薬及び向精神薬取締法施行規則が改正され、麻薬小売業者間の麻薬の譲渡許可等に係る権限が厚生労働大臣(地方厚生局長)から都道府県知事へ移譲することとなりました。本改正による改正後の通知に基づく取扱いについては、平成28年4月1日から適用されます。

つきましては、中国管内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)における麻薬小売業者間譲渡許可申請は、平成28年3月31日迄は中国四国厚生局麻薬取締部へ、平成28年4月1日以降は麻薬小売業者が所在する各県薬務主管課へお問い合わせ下さい。

【参考】
麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令
(平成28年厚生労働省令第16号)
官報掲載日(公布日):平成28年2月8日

1.許可の趣旨

麻薬小売業者間譲渡許可は、麻薬が適切かつ円滑に患者に対し提供される必要性が高まっている中、麻薬小売業者が自らの麻薬の在庫不足により、急な麻薬処方せんに対応できないという問題に対応するため、「麻薬及び向精神薬取締法施行規則」を改正して設けたものです。この趣旨に反する場合には許可されないことがあります。

なお、麻薬小売業者は、本来、麻薬施用者が発行する麻薬処方せんによる調剤を円滑に行うことができるよう、地域の実情に応じ、それぞれ必要な麻薬を備蓄すべきという基本的な考え方は変わりませんので、必要に応じ麻薬卸売業者から麻薬を購入し、在庫を確保するようにしてください。

2.申請方法

麻薬小売業者間譲渡許可を受けようとする麻薬小売業者(業務所の所在地が鳥取・島根・岡山・広島・山口県のもの)は以下の申請書類を中国四国厚生局麻薬取締部あてに提出(郵送でも可)してください。許可された場合には、許可書を原則郵送致します。(許可の有効期限は、許可を受けた年の12月31日までです。)なお、二つ以上のグループで申請はできません。(重複の禁止)

翌年1月1日付けの許可申請は、11月20日までに当部着となるよう出してください。それ以降に到着した申請については、年内に発送できない場合があります。

3.必要書類

1.申請書の原本

1部

申請書様式

3店舗以上のグループは別紙様式を用いて作成してください。

記載例

申請書の右下欄外に申請グループの代表者と電話連絡先等の記載をお願いします。

2.申請書の副本

申請する麻薬小売業者の数に1を加えた部数

副本は原本の白黒コピーのことです

たとえば1グループ3店舗の場合、3+1=4部の副本(白黒コピー)を送って下さい。

3.全申請者の麻薬小売業者免許の写し

各1部

次年分の申請の場合、免許継続申請中の店舗は麻薬小売業者免許申請書の写し(保健所などの受付印があるもの)を提出してください。但し、麻薬小売業者免許を継続申請中の場合に限ります。新規申請中の店舗は、免許証を添付してください。

4.各店舗間の相互位置関係がわかる地図

1部

5.各店舗間のおおよその距離及び移動時間がわかる書面

1部

作成例

6.返信用封筒

申請する麻薬小売業者の数

宛名書きされ、簡易書留分以上の切手が貼付された封筒(A4サイズ以上のもの)

代表者が取りまとめて受領する場合、返信用封筒は1通でも構いません。

4.手数料

麻薬小売業者間譲渡許可申請にかかる手数料は納付する必要はありません。
(法第24条第11項に基づく申請であるため)

5.譲渡・譲受

麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者(以下「許可業者」という。)は、許可業者間で麻薬の譲渡・譲受を行う場合、以下の点に注意してください。

  • 麻薬を譲り渡す場合には、麻薬処方せんの写し及び譲受人が作成した譲受確認書の交付を受けた後、またはこれと引き替えに麻薬を交付し、同時に、自らが作成した譲渡確認書を麻薬の譲受人に交付すること。
    (麻薬処方せんの写し、譲受確認書・譲渡確認書は2年間保存すること)
  • 麻薬の在庫不足のために、麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を譲渡・譲受すること
  • 許可に当たって付された条件を遵守すること
  • 譲渡・譲受を行う場所は、事故防止の観点から、どちらかの業務所とする。
  • 麻薬の運搬については、それぞれの管理薬剤師又はその管理の下で業務に従事する者が行うこととし、麻薬卸売業者や配送業者が行ってはならないこと
  • 予製した麻薬を譲り渡すことはできません。

6.義務

許可業者には以下のとおりの義務があります。

報告について

許可業者は、麻薬及び向精神薬取締法第47条に基づく都道府県知事への届出(年間報告)の際、品名ごとに、許可業者間における譲渡・譲受に係る数量の合計を算出し、合計欄に内数として括弧書きで併記してください。

記録について

許可業者は、許可業者間における麻薬の譲渡・譲受についても、麻薬帳簿への記載を行ってください。

書類の保管について

許可業者は、許可を受けた日から3年間、麻薬小売業者間譲渡許可書を保管してください。(有効期限を過ぎた許可書は返納せず、保管してください)。

7.変更届

麻薬小売業者間譲渡許可は、共同して申請した者全員を一体として許可するものです。共同して申請した者の一部が業務廃止等した場合、これに対する許可が無効となります。よって、許可業者は、許可の有効期間内に生じた変更について、速やかに中国四国厚生局麻薬取締部に届け出てください。

(変更届と全てのグループ店の許可書を提出してください。書換え後の許可書を返送します。)

8.許可に新たな業者を追加する場合

一旦返納して、その業者を加えたグループで新たに申請する必要があります。

(旧許可書は返納届に添えて返納してください)

9.再交付

許可業者は、麻薬小売業者間譲渡許可書を毀損し、又は亡失したときには、速やかに中国四国厚生局麻薬取締部に麻薬小売業者間譲渡許可書の再交付を申請してください。

10.その他

麻薬小売業者間譲渡許可に関する詳細な手続や、当該手続に必要な様式については、麻薬取締官のホームページに掲載していますので、必ず確認するようにしてください。

11.申請にかかる提出先(郵送先)・問い合わせ先

〒730-0012
広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎4号館15階

中国四国厚生局麻薬取締部免許・許可担当者

TEL(082)-227-9011
FAX(082)-227-9174

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