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更新日:2016年9月9日

学生納付特例事務法人の指定、監督

概要(学生納付特例事務法人制度とは)

学生納付特例制度(学生本人の申請により国民年金保険料の納付を一定期間猶予する制度)を利用するには、毎年度市区町村や年金事務所の窓口に申請を行う必要がありますが、申請漏れにより保険料が猶予されず未納となっている場合があります。

『学生納付特例事務法人制度』は、本人が通学する学校で学生納付特例の申請をできるようにする制度で、当制度の指定校は学生納付特例申請を受付する代行窓口となります。本人にとって、より身近な学校が窓口になっていただくことによって申請漏れを防止し、学生の年金受給権を確保する観点から制度が設けられました。

なお、学校が代行窓口となるためには、国民年金法に基づき「学生納付特例事務法人の指定にかかる申請」を行っていただき、学生納付特例事務法人の指定を受ける必要があります。

「学生納付特例制度」については、日本年金機構ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
※「学校」は大学・短期大学・専修学校等をいいます。

業務内容

北海道厚生局年金管理課では、学生納付特例事務法人の指定・監督に関する業務のほか、当制度の普及・推進を行っております。

 学生納付特例事務法人の指定申請について

学生納付特例事務法人の指定の手続きについて(PDF:83KB)

指定手続きに関するよくあるご質問(PDF:392KB)

学生納付特例事務法人の指定を受けるためには、次の書類を所管の日本年金機構地域部へ提出してください。

ご提出していただく書類(法人の場合)

1.学生納付特例事務法人指定申出書(ワード:37KB)(PDF:57KB)

2.法人の名称、所在地および設立形態を明らかにすることができる登記簿謄本または登記事項証明書

3.代行事務の処理方法を明らかにすることができる事務取扱規程又はこれに準ずる書類。※

※「これに準ずる書類」とは、事務取扱規程例に示されている事項が網羅されており、事務処理体制等が確保されている書類のこと

ご提出していただく書類(国及び地方公共団体が設置する教育施設の場合)

国及び地方公共団体が設置する教育施設については、次の書類のみを所管の日本年金機構地域部へ提出してください。

1.学生納付特例事務取扱申出書(ワード:36KB)(PDF:51KB)

指定等を受けた後に変更があった場合

名称や所在地に変更があった場合や、事務を廃止または指定等を辞退される場合は、次の書類を日本年金機構地域部へ提出してください。

ご提出していただく書類(法人の場合)

1.学生納付特例事務法人指定申出書記載事項等変更届(PDF:54KB)

2.指定通知書の写し

3.変更の事実を証明する書類

 (1)法人の名称、所在地または設立形態の変更の場合

   変更後の法人の名称、所在地及び設立形態を明らかにすることができる登記簿謄本または登記事項証明書

 (2)事務取扱規程等の変更の場合

   変更後の代行事務の処理の方法を明らかにすることができる事務取扱規程またはこれに準ずる書類

ご提出していただく書類(国及び地方公共団体が設置する教育施設の場合)

1.学生納付特例事務取扱申出書記載事項等変更届(PDF:48KB)

2.確認通知書の写し

 学生納付特例事務法人等の一覧

北海道厚生局管内の学生納付特例事務法人及び学生納付特例事務取扱教育施設については、一覧表(PDF:68KB)をご覧下さい。

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お問い合わせ

 年金管理課

〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎8階

電話番号:011-709-2311(内線3955)