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更新日:2017年3月23日

国民健康保険へ携わる方々へ

国は地方公共団体に対し、地方公共団体が行う国民健康保険事務について、技術的な助言や必要な資料の提出を求めることができるとされています。(地方自治法第245条の4)

北海道厚生局では、北海道内の国民健康保険の市町村保険者等への助言や国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会への指導監督業務を行っております。

市町村保険者に対しては、北海道の各振興局(旧支庁)の社会福祉課が技術的助言を行っておりますので、北海道厚生局では、各振興局の社会福祉課の取り組み状況を確認しながら、市町村保険者の国民健康保険制度の安定的な事業運営のため、国としての助言を行っております。

北海道厚生局が平成28年度に収集した市町村保険者等における好取組の事例についてご紹介しますので、他の保険者にも参考としていただき、国民健康保険事業の推進にご活用ください。

収納率向上対策について

特定健診・特定保健指導について

平成29年度重点指導助言事項について

 平成29年度においては、以下の事項に重点的に取り組みます。

  • 特定健診・特定保健指導への取組状況
  • 保険料収納率向上対策
  • 適切な賦課限度額の設定
  • 赤字解消計画の実施状況

お知らせ・お願い

  • 今後、収集事例の紹介を充実してまいります。当局への情報提供もお待ちしております。
  • 北海道厚生局の業務へのご理解、ご協力をお願いいたします。

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お問い合わせ

健康福祉部保険年金課

〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎 8階

電話番号:011-709-2311(内線3982,3983)

ファックス:011-709-2705