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更新日:2016年3月25日

調剤基本料の報告

  • 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第3号)及び「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部改正及び官報掲載事項の一部改正について」(平成26年3月28日事務連絡)により、保険薬局については、地方厚生(支)局長へ調剤基本料に係る報告が必要になりました。
  • 既に報告を行った保険薬局について、調剤基本料の算定区分に変更が生じる場合は、下記3により毎年3月末日までに報告が必要となります。
  • 新規に指定された保険薬局は、下記4により報告が必要となります。

お知らせ

平成28年度診療報酬改定により、調剤基本料が施設基準として定められ、地方厚生(支)局への届出が要件となりました。

(届出様式等については、特掲診療料の届出一覧(平成28年度診療報酬改定)のページをご覧ください。)

1.報告の方法

特掲診療料の施設基準に係る届出書に必要事項を記載し正副2部提出してください。

報告書様式セットword:別添2(ワード:71KB)様式84(ワード:69KB)様式84記載例(PDF:68KB)

報告書様式セットPDF:別添2(PDF:71KB)様式84(PDF:107KB)様式84記載例(PDF:68KB)

  • 「別添2」特掲診療料の施設基準に係る届出書
  • 「様式84」調剤基本料の特例除外の施設基準に係る届出書添付書類

    報告書を提出する際、別添2の続紙(チェックシート)は不要です。また、別添2は該当する内容に応じて届出番号が3種類ありますのでご注意ください。

2.提出場所及び問い合わせ先

保険薬局の所在地を管轄する都県事務所(埼玉県にあっては指導監査課)へ提出してください。

郵送または窓口に直接提出してください。

各事務所等の住所及び連絡先は、「関東信越厚生局(所在地・連絡先)」をご覧ください。

3.調剤基本料の区分が変更となる場合の報告について

  • 調剤基本料の区分が変更となる場合、報告を行ってください。
  • 調剤基本料の区分が変更とならない場合、報告は必要ありません。

報告対象となる保険薬局

報告時期

報告内容

  • 前年2月末日以降継続して保険薬局に指定されている場合
  • 調剤基本料の区分が変更となる場合は毎年3月末日までに報告してください。

 

  • 調剤基本料の変更後の区分
  • 前年3月1日から本年2月末日までの処方せんの受付回数及び集中率
  • 前年3月1日から前年11月末日までの間に新規に保険薬局に指定された場合

〔留意点〕

遡及指定された場合、当該遡及指定前の実績を含めて報告してください。

  • 調剤基本料の区分が変更となる場合は毎年3月末日までに報告してください。
  • 調剤基本料の変更後の区分
  • 指定された月の翌月1日から本年2月末日までの処方せんの受付回数及び集中率

〔例〕

平成26年3月1日に指定

平成26年4月1日から平成27年2月末日までの実績に基づき報告

 

4.前年12月以降に新規指定された場合の報告について

報告対象となる保険薬局

報告時期

報告内容

  • 新規指定された保険薬局

〔留意点〕

開設者の変更(親から子へ、個人形態から法人形態へ変更する場合等)等の理由により、遡及指定された場合、当該遡及指定前の実績に基づき報告してください。

  • 指定された月の翌月から数えて4ヶ月目の月末までに報告してください。

〔例〕

平成27年2月1日に指定

平成27年6月末日までに報告(平成27年3月から数えて4ヶ月目の月末)

  • 調剤基本料の区分
  • 指定された月の翌月1日から3ヶ月間の処方せんの受付回数及び集中率

〔例〕

平成27年2月1日に指定

平成27年3月1日から5月末日までの実績に基づき報告

 

関連通知等

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