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更新日:2018年4月24日

柔道整復師療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について

平成30年4月から、柔道整復療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」の届出又は申出の際は「1.実務経験」及び「2.研修の受講」が要件となります。

関係通知

受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る特例について

下記対象者については、特例として届出又は申出が認められます。

 平成30年3月の国家試験で資格取得後、平成30年5月末までに施術管理者となる方

  • 確約書(特例対象者)(PDF:36KB)を添付し届出又は申出を行う事で施術管理者の登録が認められます。
  • その後、1年間の実務経験の代わりに受領委任の届出又は申出から1年以内に、要件を満たす施術所(ご自身が運営する施術所以外)で合計7日間相当(1日あたり7時間程度)の実務研修をし、実務研修期間証明書(PDF:51KB)の写しをご提出下さい。
    • 実務研修をする施術所の要件
      1. 施術管理者として継続した管理経験が3年以上あること
      2. 現在、あるいは過去に行政処分を受けていないこと
  • また、届出又は申出から1年以内に、施術管理者研修修了証の写しをご提出下さい。
  • 特例による確約書は、届出又は申出を行った日から1年以内に実務研修期間証明書の写し及び施術管理者研修修了証の写しを提出すること、提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議がない事を確約するものです。
  必要な様式 添付書類

平成30年3月の国家試験で資格取得した方が、平成30年5月末までに新たに施術管理者となる場合

【届出又は申出時】

【受領委任の届出又は申出から1年以内】

 平成30年度における研修要件の緩和

  必要な様式 添付書類

実務経験要件を満たしている方が、平成30年度に新たに施術管理者となる場合

【届出又は申出時】

【受領委任の届出又は申出から1年以内】

  • 施術管理者研修修了証の写し

個人の申し出について(社団会員については除く)

  • 申出書については、それぞれの都県を管轄する課・事務所に一部(郵送も可)提出してください。
  • 手続方法、添付書類等についての詳細は、それぞれの都県を管轄する課・事務所にお問い合わせ願います。
茨城事務所 栃木事務所 群馬事務所 千葉事務所 指導監査課(埼玉県を管轄)
東京事務所 神奈川事務所 新潟事務所 山梨事務所 長野事務所

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お問い合わせ

医療課 

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F

電話番号: 048-740-0815

ファックス:048-601-0514