ホーム > 保険医療機関におけるコンタクトレンズ交付に係る報告について(報告は不要となりました)

ここから本文です。

更新日:2016年9月27日

保険医療機関におけるコンタクトレンズ交付に係る報告について(報告は不要となりました)

平成28年9月21日付け保医発0921第2号「「保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について」(平成27年6月16日付け保医発0616第7号)の一部改正について」(PDF:170KB)が発出されたことにより、平成28年度から報告は不要となりました

  • コンタクトレンズを院内で交付する保険医療機関については、毎年10月7日までに地方厚生局へ報告が必要となります
  • 報告年度の過去1年間(前年10月~当年9月)の実績を下記の報告様式により、近畿厚生局の各事務所(大阪府は指導監査課)へ報告してください。
  • なお、コンタクトレンズの院内交付を開始してから1年を経過していない場合、院内交付を開始した日以降の期間について報告してください
  • コンタクトレンズを院内で交付しないこととしている場合、報告は不要ですが、交付することとしている場合、実績がゼロでも報告が必要となりますので、ご留意願います。

報告書様式

保険医療機関におけるコンタクトレンズ交付に係る報告書

ワード

PDF

記載例

報告期限、報告先及びお問い合わせ先

<報告期限>

平成27年10月7日(水曜日)までに、報告書を提出してください。(必着

報告については「郵送」でお願いします。

<報告先及びお問い合わせ先>

事務所・指導監査課の所在地・連絡先

留意事項

<コンタクトレンズ等を交付する保険医療機関における留意事項>

  • 保険医療機関においてコンタクトレンズ等の交付を受けることについて、患者の選択に資するよう、当該保険医療機関外の販売店からも購入できることについて説明し、同意を確認した上で交付する必要があります。ただし、この同意の確認は必ずしも同意書により行う必要はなく、口頭説明により確認する方法で差し支えありません。
  • 患者から徴収するコンタクトレンズ等の費用は社会通念上適当なものとし、交付を行う際は、保険診療の費用と区別した内容の分かる領収証を発行する必要があります。

<コンタクトレンズ検査料を算定する保険医療機関における留意事項>

  • コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者(既装用者の場合を含む)に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料を算定することになります。
  • 下記の告示・通知を確認の上、適正な診療報酬請求を行っていただくようご留意願います。

〔告示・通知〕

  1. 平成26年厚生労働省告示第57号「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」《抜粋》(PDF:308KB)
  2. 平成26年3月5日付け保医発0305第3号「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」《抜粋》(PDF:1,693KB)
  3. 平成26年厚生労働省告示第59号「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」《抜粋》(PDF:523KB)
  4. 平成26年3月5日付け保医発0305第2号「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」《抜粋》(PDF:515KB)

関係通知等

・平成27年6月16日付け保医発0616第7号「保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について」(PDF:124KB)

・平成26年8月28日付け事務連絡「医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について」(PDF:124KB)

・平成27年4月17日付け事務連絡「医療機関におけるコンタクトレンズの販売等に関する質疑応答集(Q&A)の送付について」(PDF:224KB)

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。