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更新日:2016年10月14日

年金委員に関する委嘱・解嘱事務

概要

 年金委員は、「日本年金機構法第30条」に基づき設置され、政府管掌年金事業の適用、給付、保険料その他の事項について啓発、相談及び助言等の活動を行い、もって年金事業の理解を高め、その円滑な運営を図ることを目的としています。
 その職務については、「職域型」においては適用事業所の事業主・被保険者に対し、「地域型」においては地域住民に対して、各種届出手続についての相談、助言及び年金制度に関する広報等を行うこととされています。

業務内容

 年金委員の委嘱については、厚生年金適用事業所事業主(「職域型」)、市区町村長又は地域団体(「地域型」)などから日本年金機構に対し推薦書を提出していただき、日本年金機構において、年金委員にふさわしいと判断した者について地方厚生局へ推薦し、厚生労働大臣が委嘱することとなっています。
 東北厚生局年金管理課では、事業主や市区町村より推薦のあった年金委員に対し委嘱・解嘱に係る審査、決定及び委嘱状・解嘱状の発行、年金委員に伴う諸事務手続及び年金委員名簿の管理と変更を行っています。

「職域型」・「地域型」年金委員

「職域型」年金委員

 厚生年金保険適用事業所ごとに設置され、委員数は適用事業所の被保険者数が10人以上~300人未満で1名以上、300人以上で2名以上とされています。

「地域型」年金委員

 市区町村、団体から推薦いただいた方を複数名設置することとされています。

「職域型」・「地域型」年金委員の推薦について

 「職域型」・「地域型」年金委員の推薦については、日本年金機構ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

お問い合わせ

東北厚生局 年金管理課

仙台市青葉区花京院1-1-20 花京院スクエア21F

電話番号:022-208-5330

ファックス:022-726-9267