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更新日:2015年10月1日

毒物・劇物の手続き等について

毒物・劇物について

「毒物」・「劇物」とは

(1) 「毒物」

毒物及び劇物取締法(以下、「法」という。)別表第一、同法指定令第一条に掲げる物で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)に規定される医薬品及び医薬部外品以外のものをいいます。

(2) 「劇物」

法別表第二、指定令第ニ条に掲げる物で、医薬品医療機器等法に規定される医薬品及び医薬部外品以外のものをいいます。

(3) 「特定毒物」

毒物で、法別表第三、指定令第三条に掲げるものをいいます。

上記品目の詳細は、国立医薬品食品衛生研究所のホームページを参照してください。

http://www.nihs.go.jp/law/dokugeki/teigi.html

「原体」「製剤」とは

(1) 「原体」

原則として化学的純品を指すものですが、製造過程等において生じる不純物を含むもの、あるいは純度に影響のない程度に香りをつけ又は着色したものは原体と解されます。なお、日本工業規格(JIS規格)にあるものについては、ここで定められている規格を目安として原体と判断します。

(2) 「製剤」

原則として化学的純品を指すものですが、毒物又は劇物の効果的利用を図るため、希釈、混合等一定の加工を施されているものをいいます。ただし、単なる粉砕、成型等原体の組成に影響しない物理的方法により製品化されているものは製剤とはみなさず、原体と判断します。

廃棄物は基本的に製剤ではないですが、再資源化目的等((有償無償を問わずの)再資源化や、当該廃棄物が有価物と判断できる場合)であれば、製剤であると判断して、毒劇物の該当性を判定していただくことになります。

また、再資源化目的で販売するのであれば、排出業者は販売業登録が必要であり、リサイクル業者は毒劇物製造業が必要となります。

毒物・劇物営業者について

毒物劇物営業者とは、毒物劇物製造業者・毒物劇物輸入業者・毒物劇物販売業者の登録を受けたものを総称して、毒物劇物営業者と呼びます。

営業内容と登録権限は次のとおりです。

(1) 毒物劇物製造業

営業内容 業種 登録申請書のあて先
毒物又は劇物の製造(合成、混合、希釈、小分け等)製造した毒物又は劇物の毒物劇物営業者に対する販売 原体の製造を行う業者 管轄各地方厚生局長
「大臣登録」
(都道府県経由)
毒物又は劇物の製造(合成、混合、希釈、小分け等)製造した毒物又は劇物の毒物劇物営業者に対する販売 原体の小分け、製剤の製造を行う業者 都道府県知事
「知事登録」

(2) 毒物劇物輸入業

営業内容 業種 登録申請書のあて先
毒物又は劇物の輸入、輸入した毒物又は劇物の毒物劇物営業者に対する販売 原体のみ又は原体と製剤の輸入業者 管轄各地方厚生局長
「大臣登録」
(都道府県経由)
毒物又は劇物の輸入、輸入した毒物又は劇物の毒物劇物営業者に対する販売 製剤のみを輸入する業者 都道府県知事
「知事登録」

(3) 毒物劇物販売業者

営業内容 業種 制限 登録申請書のあて先
毒物又は劇物の販売や授与、又はそのための貯蔵 一般販売業 販売の品目制限なし 保健所長
毒物又は劇物の販売や授与、又はそのための貯蔵 農業用品目販売業 毒物及び劇物取締法施行規則第4条の2に規定する別表第1に掲げるもののみを取り扱う場合(PDF:178KB) 保健所長
毒物又は劇物の販売や授与、又はそのための貯蔵 特定品目販売業 毒物及び劇物取締法施行規則第4条の3に規定する別表第2に掲げるもののみを取り扱う場合(PDF:113KB) 保健所長

※毒物劇物製造業者又は輸入業者が、毒物劇物営業者ではない者に毒物劇物を販売するときは、製造業又は輸入業の登録のほか、販売業の登録が必要となります。

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お問い合わせ

医事課 

〒461-0011 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館 3階

電話番号:052-971-8836

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