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更新日:2018年2月9日

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について(平成30年4月から)

 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件について、これまでは柔道整復師の資格のみとされていましたが、平成30年4月から新たに、資格取得後の「実務経験」と「研修の受講」が加わることとなります。

 また、平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得後、すぐに施術管理者となる計画をしている方についての特例が認められます。

 平成30年3月末に施術管理者の方であっても、平成30年4月以降、新たに届け出(申し出)をし直す場合は、同様に「実務経験」と「研修の受講」が必要となります。関係の皆さまは、ご留意くださいますようお願いいたします。

 なお、「実務経験」と「研修の受講」の要件及び平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格取得後すぐに施術管理者となる計画をしている方の特例の概要については、以下の資料をご覧ください。

 ※平成30年4月以降に届け出又は申し出を行うための届出様式については、後日、東海北陸厚生局ホームページに掲載予定です。

関連通知

問い合わせ先

 施術所が所在する県を管轄する事務所(愛知県にあっては指導監査課)になります。

 

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