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更新日:2017年7月12日

厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について(概要)

厚生労働省所管一般会計に係る補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等を行うに当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号)第2条第3項に規定する補助事業者等にあっては、同法第22条に規定する厚生労働大臣等の承認が必要です。

1.承認基準の概要

(1)地方公共団体フロー図(ワード:39KB)

  • 10年経過後の転用、無償譲渡等
  • 合併市町村基本計画に基づく10年経過前の転用、無償譲渡等
  • 災害等による取壊し等の場合には、国庫納付を不要とするとともに、報告により承認のあったものとみなすこととしました(包括承認制)。

(2)地方公共団体以外フロー図(ワード:41KB)

  • 10年経過後の厚生労働行政関連事業等への転用、無償譲渡等
  • 災害等による取壊し等の場合には、国庫納付を不要とするとともに、報告により承認のあったものとみなすこととしました。

2.財産処分の種類

転用:補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。

譲渡:補助対象財産の所有者の変更。

交換:補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。なお、設備の故障時の業者による引取りは、交換ではなく廃棄に当たる。

貸付:補助対象財産の所有者は変更を伴わない使用者の変更。

取壊し:補助対象財産(施設)の使用を止め、取り壊すこと。

廃棄:補助対象財産(設備)の使用を止め、廃棄処分をすること。

お問い合わせ

健康福祉部 健康福祉課 

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