関東信越厚生局 > 申請等手続き > 施設基準の届出等 > 平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

ここから本文です。

更新日:2018年8月28日

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

平成30年度診療報酬改定に伴い平成30年9月30日までの経過措置が設けられた下記の各施設基準について、平成30年10月1日以降に引き続き算定する場合には、保険医療機関等が所在する都県を管轄する事務所(埼玉県にあっては、指導監査課)へ経過措置に係る要件を満たした上で新たに届出が必要となります(既に経過措置に係る要件を満たした上で届出を行っている場合は不要です。)

  • 提出期限は平成30年10月10日(水)必着です。

また、平成30年10月1日以降施設基準を満たさない場合は、届出区分の変更や辞退届の提出が必要となりますのでご留意ください。

医科

項番 受理番号 施設基準名称 経過措置に係る要件(概要) 届出が必要な様式(PDF) 届出が必要な様式(ワード・エクセル)
1 一般入院 一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1・2・4・5・6に限る)
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
2 療養入院 療養病棟入院基本料
  • 適切な看取りに対する指針を定めていること。
  • 注10の在宅復帰機能強化加算の届出を行っている場合は、当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室から当該病棟に入院し、在宅に退院した1年間の患者数を、当該病棟の1年間の1日平均入院患者数で除した数が100分の15以上であること。
3 結核入院 結核病棟入院基本料(7対1に限る)
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
4 特定入院 特定機能病院入院基本料(一般病棟)(7対1、10対1(看護必要度加算)に限る)
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
5 専門入院 専門病院入院基本料(7対1、10対1(看護必要度加算)に限る)
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
6 総合1 総合入院体制加算1
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
7 総合2 総合入院体制加算2
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
8 総合3 総合入院体制加算3
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
9 急性看補 急性期看護補助体制加算(急性期一般入院料7、又は10対1入院基本料に限る)
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
10 看夜配 看護職員夜間配置加算(急性期一般入院料7、又は10対1入院基本料に限る)
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
11 看補 看護補助加算1(地域一般入院料1・2、又は13対1入院基本料に限る)
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
12 救1 救命救急入院料1
  • 「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価表」を用いて測定・評価をしていること。
13 救3 救命救急入院料3
  • 「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価表」を用いて測定・評価をしていること。
14 脳卒中ケア 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
  • 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1に係る評価表」を用いて測定・評価をしていること。
15 緩1 緩和ケア病棟入院料1
  • 入院を希望する患者の速やかな受入れにつき十分な体制を有すること又は在宅における緩和ケアの提供について、相当の実績を有していること。
16 特般1 特定一般病棟入院料1の注7
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
17 特般2 特定一般病棟入院料2の注7
  • 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度1・2の基準を満たす患者の割合。
18 画誘 画像誘導放射線治療加算(IGRT)
  • 当該治療を行うために必要な次に揚げるいずれかの機器が当該治療を行う室内に設置されていること
    1. 体表面の位置情報により位置照合可能な装置
    2. 骨構造の位置情報により位置照合可能な装置
    3. 腫瘍の位置情報により位置照合可能な装置

歯科

項番 受理番号 施設基準名称 経過措置に係る要件(概要) 届出が必要な様式(PDF) 届出が必要な様式(ワード・エクセル)
1 歯初診 歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準(新設)
  • 歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。
  • 歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。
  • 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。
  • 院内感染防止対策に係る研修については、平成31年3月まで経過措置が設けられているため、それまでの間は研修を修了していなくても届出可能です。
2 外来環1 歯科外来診療環境体制加算1
  • 歯科点数表の初診料の注1に係る施設基準の届出を行っていること。
3 外来環2 歯科外来診療環境体制加算2
  • 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制を整備していること。

薬局

項番 受理番号 施設基準名称 経過措置に係る要件(概要) 届出が必要な様式(PDF) 届出が必要な様式(ワード・エクセル)
1 地支体 地域支援体制加算
  • 副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること。
  • 調剤基本料1以外を算定する薬局の場合、常勤薬剤師1人当たり、直近1年間の麻薬管理指導加算の算定回数が合算して10回以上であること。
  • 調剤基本料1以外を算定する薬局の場合、常勤薬剤師1人当たり、直近1年間の服用薬剤調整支援料の算定回数が1回以上であること
  • 「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組」については、平成31年3月まで経過措置が設けられているため、それまでの間は「有」としていなくても届出可能です。
2 か薬 かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料
  • 前回の届出時からの換算で、平成30年10月1日時点で1年以上在籍しているかかりつけ薬剤師が1名以上いない場合。
  • 当該保険薬局に1年以上在籍していること
    • 平成30年10月1日以降施設基準を満たさない場合は、辞退届の提出が必要となります。

提出先及びお問い合わせ先

茨城事務所 栃木事務所 群馬事務所 千葉事務所 指導監査課(埼玉県を管轄)
東京事務所 神奈川事務所 新潟事務所 山梨事務所 長野事務所

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。