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更新日:2019年5月7日

調剤基本料の注6に係る報告

平成30年度診療報酬改定により、平成30年10月から、処方箋受付回数が1月に600回を超える保険薬局において、「調剤基本料の「注6」(後発医薬品調剤割合が20%以下の保険薬局)」に該当した場合には、所定点数より2点を減算する取扱いが適用されます。

調剤基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局について

処方箋受付回数が1月に600回を超える保険薬局において、以下のいずれかに該当した場合「調剤基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局」となり、減算となります。

  • 直近3月間の実績による、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が20%以下であること。
    • ただし、直近1月間の処方箋受付回数のうち、先発医薬品の変更不可の記載がある処方箋の受付回数が50%以上の場合は除く。
  • 後発医薬品調剤割合について、毎年7月1日現在で行う定例報告等を通じて、直近1年間に地方厚生(支)局長への報告をしていないこと。

定例報告等で報告を行った後、直近3月間の実績により注6への該当の「有」・「無」に変更があった場合は、下記様式により報告が必要です。

各種申請書の表記が「平成」のままでも有効です。

厚生労働省が所管する省令及び告示に定める様式等については、同様に、改元のみを理由とする改正は行わず、改元以外の理由により改正を行う際に、併せて改元に伴う必要な改正を行うものとされています。
このため、申請者が当局ホームページに掲載している様式等を用いて申請する際、改元日以降の年表示が「平成」とされている場合であっても、有効なものとして受け付けます。
なお、改元日以降に、各種申請書の手続きを行う場合には、お手数ですが、所定の様式の年表示を「令和」に補正して申請してください。
また、今回の取扱いに関する通知はこちらをご参照ください

 

調剤基本料の注6に係る報告書(変更用)

該当の「有」・「無」に変更が無ければ、上記様式による報告は不要です。

提出先及びお問い合わせ先

茨城事務所 栃木事務所 群馬事務所 千葉事務所 指導監査課(埼玉県を管轄)
東京事務所 神奈川事務所 新潟事務所 山梨事務所 長野事務所

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