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更新日:2019年8月9日

受領委任を取扱う施術管理者の要件及びその特例について

受領委任を取扱う施術管理者の要件について

平成30年4月から、柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出の際は「実務経験」及び「研修の受講」が要件となりました。
新たに施術所開設等の届出又は申出を行う際には、実務経験を証明する「実務経験期間証明書の写し」及び研修の受講を証明する「施術管理者研修修了証の写し」が必要となりますのでご注意ください。

詳しくは以下の通知及び厚生労働省ホームページをご参照ください。 なお、対象者には提出の特例が認められています。詳しくはページの下部をご覧ください。 【重要】
特例の対象者の方は「施術管理者研修修了証の写し」及び「実務研修期間証明書の写し」の提出期限にご注意ください。詳しくは以下のお知らせ及びページの下部をご覧ください。

受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る特例について

下記の対象者に対しては、特例として確約書の提出による届出又は申出が認められています。

平成31年3月の国家試験による資格取得後、平成31年5月末までに施術管理者となる方

 平成31年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成31年5月末日までに地方厚生(支)局長と都道府県知事あてに、受領委任を取扱う施術管理者の届け出又は申し出を行った方については、実務研修の期間について特例の取扱い(確約書の提出により、施術管理者の登録が認められる)が認められております。

特例の取扱いを希望される場合は、届け出又は申し出の際にその他の必要書類と以下の書類を一緒にご提出ください。

     確約書(特例対象者)( エクセル ・ PDF )

※なお、確約書は特例を受けた方が、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った日から2020年3月末日までに実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写しを提出すること、並びに提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議ないことを確約するものです。
2020年3月末日までに実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写しをご提出ください。

     実務研修期間証明書(平成31年度の特例) ( エクセルPDF

詳しくは以下の通知をご覧ください。

平成30年3月の国家試験による資格取得後、平成30年5月末までに施術管理者となる方

平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成30年5月末日までに、地方厚生(支)局長と都道府県知事あてに、受領委任を取扱う施術管理者の届け出又は申し出を行った方については、実務研修の期間について特例の取扱い(確約書の提出により、施術管理者の登録が認められる)が認められております。

特例の取扱いを希望される場合は、届け出又は申し出の際にその他の必要書類と以下の書類を一緒にご提出下さい。

     確約書(特例対象者)( エクセル ・ PDF )

※なお、確約書は特例を受けた方が、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った日から1年以内に実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写しを提出すること、並びに提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議ないことを確約するものです。
期日までに実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写しをご提出ください。

     実務研修期間証明書(平成30年度の特例)( エクセルPDF

 上記「1年以内」とあるのは、「平成31年9月30日まで」と変更されました。なお、確約書の改めての提出は不要です。

詳しくは以下の通知をご覧下さい。

平成30年度において、新たに施術管理者となるための実務経験の要件を満たしている方

平成30年度において、新たに施術管理者となるための実務経験の要件を満たしており、施術管理者として受領委任の届出を行う場合、研修要件緩和の特例が認められております。

特例の取扱いを希望される場合は、届け出又は申し出の際に以下の書類を一緒にご提出下さい。

  確約書(平成30年度における施術管理者研修特例対象者)( エクセル PDF

※確約書は特例を受けた方が、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った日から1年以内に研修修了証の写しを提出すること、並びに提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議ないことを確約するものです。

  上記「1年以内」とあるのは、「平成31年9月30日まで」と変更されました。なお、提出期限が「平成31年9月30日まで」と変更されるのは、平成30年4月1日から平成30年9月30日までに受領委任を取扱う施術管理者の届け出又は申し出を行った方のみです。なお、確約書の改めての提出は不要です。

詳しくは以下の通知をご参照ください。

平成30年度及び平成31年度特例関係通知対象者の方について

平成30年度及び平成31年度特例措置の対象者で「施術管理者研修修了証の写し」及び「実務研修期間証明書の写し」(以下、写し等)を未提出の方は提出期限までにご提出ください。
期限までに写し等を提出いただけない場合、受領委任の取扱いは中止又は中止相当となります。中止後、一定年数は受領委任の取扱いを再登録又は再承諾することはできません。
なお、提出期限までに「施術管理者研修修了証の写し」を提出できない場合、所定の提出期限までに、研修の予約申し込みを完了し、受講する旨の届出書を各県事務所(宮城県においては指導監査課)までご提出ください。届出書の提出があった場合、受領委任の取扱いを続けることができます。
 
特例関係通知対象者の
受領委任の登録・承諾年月日
特例関係通知による
研修修了証の写しの提出期限
届出書様式
届出書の提出期限
届出書に記載する研修修了証の
写しの提出期限
平成30年4月1日~
平成30年9月30日
令和元年9月30日 別紙様式2
令和元年9月30日
令和2年3月31日
平成30年10月1日~
平成31年3月31日
届出日又は申出日から1年以内 別紙様式3
届出日又は申出日から1年以内
令和2年9月30日
平成31年4月1日~
令和元年5月31日
令和2年3月31日 別紙様式4
令和2年3月31日
令和2年9月30日

詳しくは以下の通知等をご参照ください。

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