令和4年9月26日

令和4年度診療報酬改定に関する経過措置について(令和4年9月30日まで経過措置)

 以下の施設基準については、令和4年9月30日で経過措置が終了するため、当該施設基準を令和4年10月1日以降も引き続き算定する場合は、再度、施設基準の届出が必要となります。届出が必要な様式を掲載していますので、保険医療機関等が所在する県を管轄する東北厚生局の事務所(宮城県にあっては指導監査課)に期限までに提出してください。

【詳細は下記の事務連絡をご確認ください】
令和4年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(令和4年9月7日事務連絡)

提出期限は、令和4年10月14日(金)【必着】までとなります。

 令和4年9月30日までの経過措置については、令和4年10月14日(金)【必着】までに届出書(必要な添付資料等を含む)の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、令和4年10月1日に遡って算定することができます。なお、提出については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため郵送での提出にご協力お願いいたします。

【 留意事項等 】
 

【お知らせ】看護職員処遇改善評価料及び医療情報・システム基盤整備体制充実加算について

 令和4年10月1日から看護職員の処遇改善及びオンライン資格確認の原則義務付けに伴う診療報酬上の加算が適用となります。
 詳細は看護職員処遇改善評価料及び医療情報・システム基盤整備体制充実加算についてのページをご覧ください。
 

基本診療料

 基本診療料の施設基準に係る届出が必要な様式は以下からダウンロードできます。また、基本診療料の届出様式のページからも様式をダウンロード可能です。(基本診療料の届出様式のページにはPDFの様式もございます。)
 ※別添7には施設基準名及び必要項目を記入の上、様式と併せて必ず提出してください。
 
区分 項番 届出対象 経過措置に係る要件(概要) 引き続き算定する施設基準 様式(word 又は Excel)
入院基本料 1 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の施設基準

注)ただし、許可病床数200床以上400床未満の保険医療機関の急性期一般入院料1の病棟における、重症度、医療・看護必要度2の評価を行うことに係る要件を除く
令和4年3月31日時点で、急性期一般入院料1~5、7対1入院基本料(結核、特定機能病院(一般病棟)、専門病院)、看護必要度加算(特定、専門)、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算1、地域包括ケア病棟入院料又は特定一般病棟入院料の注7を届け出ている病棟又は病室については、令和4年9月30日までの間に限り、「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準を満たしているものとみなす。 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の施設基準 別添7
様式10
2 有床診療所入院基本料の注3に掲げる有床診療所在宅患者支援病床初期加算 令和4年3月31日時点で、有床診療所入院基本料の届出を行っている医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、「適切な意思決定支援に関する指針を定めていること」の基準を満たしているものとみなす。 有床診療所入院基本料の注3に掲げる有床診療所在宅患者支援病床初期加算 別添7
様式12の7
入院基本料等加算 3 障害者施設等入院基本料の注10等に規定する夜間看護体制加算 令和4年3月31日時点で夜間看護体制加算等に係る届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する基準を満たしているものとする。 障害者施設等入院基本料の注10等に規定する夜間看護体制加算 別添7
様式13の3
急性期看護補助体制加算の注3に規定する夜間看護体制加算 急性期看護補助体制加算の注3に規定する夜間看護体制加算
看護職員夜間配置加算(看護職員夜間12対1配置加算1及び看護職員夜間16対1配置加算1に限る) 看護職員夜間配置加算(看護職員夜間12対1配置加算1及び看護職員夜間16対1配置加算1に限る)
看護補助加算の注3に規定する夜間看護体制加算 看護補助加算の注3に規定する夜間看護体制加算
精神科救急急性期医療入院料の注5に規定する看護職員夜間配置加算 精神科救急急性期医療入院料の注5に規定する看護職員夜間配置加算
精神科救急・合併症入院料の注5に規定する看護職員夜間配置加算 精神科救急・合併症入院料の注5に規定する看護職員夜間配置加算
4 急性期充実体制加算 院内迅速対応チームの構成員における所定の研修については、令和4年9月30日までの間は、当該基準を満たしているものとみなすものとする。 急性期充実体制加算 別添7
様式14
5 急性期充実体制加算 院内迅速対応チームに係る院内講習について、令和4年9月30日までの間は、当該基準を満たしているものとみなすものとする。ただし、その場合であっても1回目を令和4年9月30日までの間に開催すること。 急性期充実体制加算 別添7
様式14
6 病棟薬剤業務実施加算1(小児入院医療管理料(病棟単位で行うものに限る)の届出を行っているものに限る。) 令和4年3月31日時点において、現に病棟薬剤業務実施加算1の届出を行っている保険医療機関であって、小児入院医療管理料の届出を行っているものについては、令和4年9月30日までの間に限り、病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該保険医療機関の全ての病棟に配置されているとみなす。ただし、この場合であっても小児入院医療管理料を算定する病棟に病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が配置されていないときは、当該加算を算定できない。 病棟薬剤業務実施加算1 別添7
様式40の4
7 入退院支援加算1 1の(4)に掲げる「連携医療機関」等の規定については、令和4年3月31日において現に入退院支援加算1に係る届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなすものであること。 入退院支援加算1 別添7
様式40の9
8 地域医療体制確保加算 令和4年3月31日時点で地域医療体制確保加算の届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成することに係る基準を満たしているものとする。 地域医療体制確保加算 別添7
様式40の16
特定入院料 9 救命救急入院料2及び4における重症度、医療看護必要度の評価方法 令和4年3月31日時点で救命救急入院料の届出を行っている治療室にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、令和4年度改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。 救命救急入院料2及び4 別添7
様式43
10 特定集中治療室管理料における重症度、医療看護必要度の評価方法 令和4年3月31日時点で特定集中治療室管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、令和4年度改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。 特定集中治療室管理料 別添7
様式43
11 特定集中治療管理料の注5に規定する早期栄養介入管理加算 令和4年3月31日時点で特定集中治療室管理料の「注5」に掲げる早期栄養介入管理加算の届出を行っている治療室にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、8の(4)の基準を満たしているものとみなす。 特定集中治療管理料の注5に規定する早期栄養介入管理加算 別添7
様式42の4
12 回復期リハビリテーション病棟入院料1~4 令和4年3月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟については、令和4年9月30日までの間に限り、「新規入院患者のうちの重症の患者の割合」に係る施設基準を満たしているものとする。 回復期リハビリテーション病棟入院料1~4 別添7
様式49の2
様式49の3
13 地域包括ケア病棟入院料(200床以上400床未満の医療機関に限る。) 令和4年3月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟を有するものについては、令和4年9月30日までの間に限り、自院の一般病棟から転棟した患者の割合に係る施設基準を満たしているものとする。 地域包括ケア病棟入院料2または4 別添7
様式50
14 地域包括ケア病棟入院料 令和4年3月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出を行っている病棟又は病室については、令和4年9月30日までの間に限り、自宅等から入棟した患者割合、自宅等からの緊急患者の受入、在宅医療等の実績及び在宅復帰率に係る施設基準を満たしているものとする。 地域包括ケア病棟入院料 別添7
様式50
様式50の2
15 地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院医療管理料1又は2(100床以上の医療機関) 令和4年3月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟又は病室については、令和4年9月30日までの間に限り、入退院支援加算1の届出を要さないこととする。 地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院医療管理料1又は2 別添7
様式50
様式50の2
16 精神科救急医療入院料の注6に規定する精神科救急医療体制加算1~3 令和4年3月31日において現に旧医科点数表の精神科救急入院料に係る届出を行っている病棟については、令和4年9月30日までの間に限り、当該病棟における病床数が120床以下とすることについて要件を満たすものとみなす。 精神科救急医療体制加算1
精神科救急医療体制加算2
精神科救急医療体制加算3
別添7
都道府県等からの意見書(未提出の場合)
17 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 令和4年3月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料を届出を行っている病棟(特定機能病院に限る。)については、令和4年9月30日までの間に限り、施設基準を満たしているものとする。 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 別添7
様式9
様式20
様式49
様式49の2
様式49の5
(病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができます)

特掲診療料

 特掲診療料の施設基準に係る届出が必要な様式は以下からダウンロードできます。また、特掲診療料の届出様式のページからもダウンロード可能です。(特掲診療料の届出様式のページにはPDFもございます。)
 ※別添2は様式と併せて必ず提出してください。
 
区分 項番 届出対象 経過措置に係る要件(概要) 引き続き算定する施設基準 様式(word 又は Excel)
医学管理料 18 がん患者指導管理料イ 令和4年3月31日時点で、がん患者指導管理料イの届出を行っている医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。 がん患者指導管理料イ 別添2
様式5の3
19 一般不妊治療管理料 令和4年9月30日までの間に限り、医師の配置、診療実績及び生殖補助医療を実施する他の保険医療機関との連携に係る基準を満たしているものとする。 一般不妊治療管理料 別添2
様式5の11
20 生殖補助医療管理料 令和4年3月31日時点で特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている保険医療機関については、同年9月30日までの間に限り、人員の配置、具備すべき施設・設備、安全管理等の医療機関の体制(生殖補助医療管理料1における患者からの相談に対応する体制を除く。)に係る基準を満たしているものとする。 生殖補助医療管理料 別添2(生殖補助医療管理料1)
別添2(生殖補助医療管理料2)
様式5の12
21 外来腫瘍化学療法診療料 令和4年3月31日時点で外来化学療法加算1又は2の届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間、専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時1人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制を満たしているものとする。
また、令和4年3月31日時点で外来化学療法加算1又は2の届出を行っている診療所については、やむを得ない理由等により院内に常時1人以上配置することが困難な場合であって、電話等による緊急の相談等に医師、看護師又は薬剤師が24 時間対応できる連絡体制が整備され、患者に周知している場合においては、令和6年3月31 日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料2を届け出てもよいものとする。なお、その場合においては、令和4年10 月1日以降の算定に当たり、別添2の様式39 を用いて届出を行う必要があり、その際、院内に常時1人以上配置することが困難な理由を添えること。
外来腫瘍化学療法診療料 別添2(外来腫瘍化学療法診療料1)
別添2(外来腫瘍化学療法診療料2)
様式39
在宅 22 在宅療養支援診療所 令和4年3月31日時点で、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。 在宅療養支援診療所 別添2(支援診1)
別添2(支援診2)
別添2(支援診3)
様式11
在宅療養支援病院 在宅療養支援病院 別添2(支援病1)
別添2(支援病2)
別添2(支援病3)
様式11の2
リハビリ 23 摂食機能療法の注3に規定する摂食嚥下機能回復加算1及び加算2 令和4年3月31日時点で「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前(令和4年度改定前)の医科点数表区分番号「H004」摂食機能療法の「注3」に掲げる摂食嚥下支援加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関においては、令和4年9月30日までの間に限り、摂食嚥下機能回復体制加算1及び加算2に関する摂食嚥下支援チームの職種の規定における「専従の常勤言語聴覚士」については「専任の常勤言語聴覚士」であっても差し支えないこととする。し、また、摂食嚥下機能回復体制加算1の経口摂取回復率35%以上の基準を満たしているものとする。 摂食機能療法の注3に規定する摂食嚥下機能回復加算1及び加算2 【加算1】
別添2
様式43の6
様式43の6の2
様式44の2
【加算2】
別添2
様式43の6
様式44の2
手術 24 精巣内精子採取術 令和4年3月31日時点で特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている保険医療機関については、同年9月30日までの間に限り、医師の配置、診療実績及び他の保険医療機関との連携に係る基準を満たしているものとする。 精巣内精子採取術 別添2
様式87の42

訪問看護管理療養費

 機能強化型訪問看護管理療養費の届出様式は以下からダウンロードしてください。また、訪問看護ステーションの基準に関する届出様式のページからも様式をダウンロード可能です。
 
区分 項番 届出対象 経過措置に係る要件(概要) 引き続き算定する施設基準 様式
訪問看護 25 機能強化型訪問看護管理療養費 令和4年3月31日時点で、機能強化型訪問看護管理療養費1又は2の届出を行っている訪問看護ステーションについては、令和4年9月30日までの間に限り、「人材育成のための研修等」及び「訪問看護に関する情報提供又は相談」に係る基準を満たしているものとする。 機能強化型訪問看護管理療養費 別紙様式6
(PDF) (word)

届出書の提出先・お問い合わせ先

 ご提出・お問い合わせは、保険医療機関等が所在する県を管轄する東北厚生局の事務所(宮城県にあっては指導監査課)にご連絡ください。