東海北陸厚生局 > 業務内容 > 医事課 > 医薬品等広告規制について

ここから本文です。

更新日:2016年1月15日

医薬品等広告規制について

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の広告が適正を欠いた場合には、国民の保健衛生上、大きな影響を与えるおそれがあるため、次のとおり医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)により規制されています。

第66条 誇大広告等
第67条 特定疾病用の医薬品及び再生医療等製品の広告の制限
第68条 承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止

なお、医薬品医療機器等法における広告の該当性については、

  1. 顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること
  2. 特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
  3. 一般人が認知できる状態であること

いずれの要件も満たす場合、これを広告に該当するものと判断されています。

厚生労働省の医薬品等広告規制のホームページに下記が掲載されています。

関係法令として

  • 医薬品医療機器等法(昭和35年法律第145号) 抜粋
  • 医薬品医療機器等法施行令(昭和36年政令第11号) 抜粋

関係通知等として

  • 医薬品等適正広告基準について(昭和55年10月9日薬発第1339号厚生省薬務局長通知)
  • 医薬品等適正広告基準について(昭和55年10月9日薬監第121号厚生省薬務局監視指導課長通知)
  • 薬事法における医薬品等の広告の該当性について(平成10年9月29日医薬監第148号厚生省医薬安全局監視指導課長通知)
  • 医療機器の広告について(平成22年8月17日薬食監麻発0817第1号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知)

なお、医薬品医療機器等法第66条~第68条の広告監視業務は、各都道府県の業務となっていますので、各都道府県にお尋ねください。