公益通報者保護

公益通報

公益通報者保護制度は、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。

近畿厚生局においては、公益通報者保護法に基づき、公益通報窓口を設置し、公益通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持し、必要な調査を行い、通報対象事実が確認された場合には、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講じます。

保険医療機関等の診療報酬の不正請求に関する通報につきましては、健康保険法等に刑罰（懲役や罰金等）を科す規定がなく、公益通報の要件に該当しないため、公益通報として受け付けることはできません。

このような通報につきましては、一般の通報（情報提供）として、保険医療機関等を管轄する当局の事務所（大阪府内の場合は、指導監査課）に直接お寄せいただきますようお願いいたします。

なお、通報をいただいた方の個人情報については、公益通報か否かにかかわらず、十分に配慮いたしますのでご安心願います。

通報者が通報の対象となる事業者へ労務提供している労働者であること
通報に不正の目的がないこと
法令違反行為（注）が生じ、又はまさに生じようとしていること

（注）1.法律に規定する犯罪行為（懲役や罰金等が科される法令違反行為）又は2.最終的に刑罰（懲役や罰金等）規定に違反する行為につながる法令違反行為であることが必要です

※通報先は、厚生労働省本省のほか、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所、都道府県等の地方公共団体となる場合があります。消費者庁のHPにて検索を行うことができます。

公益通報の際は、下記の内容を記載願います。

近畿厚生局企画調整課

〒541-8556
大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎第4号館3階

電話：06-6942-2413

窓口受付時間
（平日）9時15分～12時、13時～18時

公益通報者保護法及び公益通報制度全般についてのご相談は、消費者庁の「公益通報者保護制度相談ダイヤル（03-3507-9262）」にお問い合わせください。

厚生労働本省の地方支分部局（都道府県労働局及び地方厚生支局をいう。）の法令遵守に関する情報については大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室にて受け付けております。

近畿厚生局

〒541-8556　大阪市中央区大手前4丁目1番76号　大阪合同庁舎第4号館3階

お問い合わせは、担当課の連絡先へお願いします。
保険医療機関、保険薬局、柔道整復師に関するお問い合わせは、各府県事務所等の連絡先へお願いします。