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更新日:2017年3月22日

学生納付特例事務法人制度について

概要

【学生納付特例制度とは】

日本国内にお住まいのすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、所得の少ない学生については、本人の申請により保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています(学生納付特例制度の詳細については、日本年金機構ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。)。

学生納付特例事務法人制度とは

学生納付特例の申請は、住民票を登録している市区町村又は年金事務所の窓口で行う必要があります。そこで、学生が申請しやすい環境を整備し、学生の年金受給権を確保することを目的として、「学生納付特例事務法人制度」が設けられています。

「学生納付特例事務法人制度」は、学生納付特例事務法人として厚生労働大臣の指定・確認を受けた大学等において、学生から学生納付特例申請書を受付し、学生に代わって日本年金機構へ提出することができる制度で、学生納付特例制度の一層の普及、推進につながっています。

学生納付特例事務法人制度については、リーフレット(PDF:101KB)をご覧ください。

事務の内容

年金調整課では、学生納付特例事務法人の指定の決定・改善命令・指定の取り消しの事務及び制度の普及等を行っています。

学生納付特例事務法人の指定申出について

学生納付特例事務法人の指定・確認を受けるためには、以下の書類を登記簿上の法人所在地を管轄する日本年金機構地域部へ提出してください。

福井県、滋賀県、京都府、大阪府(※)の場合

(※)大阪府のうち、大阪市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、南河内郡に限る。

日本年金機構近畿地域第一部適用徴収グループ
〒541-0053大阪市中央区本町3-4-8東京建物本町ビル7階
電話番号:06-6268-9333

大阪府(※を除く)、兵庫県、奈良県、和歌山県の場合

日本年金機構近畿地域第二部適用徴収グループ
〒541-0053大阪市中央区本町3-4-8東京建物本町ビル7階
電話番号:06-6268-9333

 

ご提出いただく書類

【法人の場合】
ご提出いただく書類

様式
(ワード、エクセル

ファイル)

様式
(PDFファイル)
記載例
(PDFファイル)

学生納付特例事務法人

指定申出書

様式ワードファイル

(ワード:37KB)

様式PDFファイル

(PDF:110KB)

記載例PDFファイル

(PDF:122KB)

事務取扱規程

様式ワードファイル

(ワード:38KB)

様式PDFファイル

(PDF:103KB)

記載例PDFファイル

(PDF:103KB)

事務取扱規程別紙

様式エクセルファイル

(エクセル:29KB)

様式PDFファイル

(PDF:26KB)

記載例PDFファイル

(PDF:36KB)

【添付書類】

登記簿謄本又は登記事項証明書

(法人の名称、所在地及び設立形態を明らかにすることができる書類)

【国及び地方公共団体の場合】
ご提出いただく書類 様式
(ワードファイル)
様式
(PDFファイル)
記載例
(PDFファイル)

学生納付特例事務取扱

申出書

様式ワードファイル

(ワード:36KB)

様式PDFファイル

(PDF:102KB)

記載例PDFファイル

(PDF:113KB)

国及び地方公共団体の場合、添付書類は不要です。

学生納付特例事務法人の指定手続きに関するQ&A

学生納付特例事務法人の指定手続きに関するご質問については、よくあるご質問(PDF:10KB)をご覧ください。

学生納付特例事務法人等一覧

現在、学生納付特例事務法人の指定・確認を受けている大学等については、学生納付特例事務法人等一覧表(PDF:137KB)をご覧ください。

お問い合わせ

近畿厚生局年金調整課調整係
〒541-8556大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎第4号館4階
電話番号:06-7711-9006

ファックス:06-7711-9007

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