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更新日:2015年5月15日

特定医療法人が厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明について

概要等

特定医療法人とは、医療法人が税法上の承認を国税庁長官から受けることにより、承認後に終了する各事業年度において、法人税率が軽減税率の適用を受ける医療法人のことです。

東北厚生局では、特定医療法人として、法人税率の特例を受ける要件(各事業年度においてその事業及び医療施設が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの)とされる厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の厚生労働大臣の当該事業年度における証明書の交付業務を行っています。

申請書類の提出にあたっては、以下の連絡先までお問い合わせをお願いいたします。

申請を要する事項

  • 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明願

申請方法

様式

申請時の注意事項

  • 申請内容に誤りがないか、記載要領及び申請書類一覧を使用してご確認ください。
  • 平成27年4月1日より、都道府県知事の証明が都道府県知事又は指定市の市長の証明へ変更となっております。(東北厚生局管内では、仙台市の医療機関が該当します)
  • 書類の不備・記載漏れにより証明書の発行に数週間かかることもありますので、申請の際には、内容に誤りがないことを確認のうえ提出してください。
  • 特に3月決算の医療法人については、申請が5月下旬から6月中旬にかけて集中しますので、時間に余裕をもって提出してください。

新規に特定医療法人の証明申請を行う場合

一般の医療法人が新規に証明申請を行う場合、下記の内容について留意してください。

  • 付表1(証明願記1及び2に係る添付書類)及び付表2(証明願記3に係る添付書類)については、前事業年度の数字を記載してください。
    添付書類も前事業年度のものを提出してださい。
  • 付表3(証明願記4に係る添付書類)については、前事業年度の支給総額を記載するとともに、備考欄に申請年度の給与支給予定総額を記載してください。
  • 付表4(証明願記6に係る添付書類)については、申請が7月1日より前であれば前事業年度の分を添付してください。申請が7月1日以後であれば申請年度の調査票を添付し、後日、申請年度の7月1日現在の調査票を提出してください。
    付表4の記載内容も添付資料に合わせて下さい。

※ 申請要件について、付表1及び付表2は前事業年度の数字、付表3は申請年度における給与支給予定総額、付表4は申請年度の数字がそれぞれ要件を満たしているかどうかで判断します。

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お問い合わせ

東北厚生局 管理課

仙台市青葉区花京院1-1-20 花京院スクエア21F

電話番号:022-206-5215

ファックス:022-726-9268