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更新日:2017年3月2日
Q3.介護や認知症について相談がある場合、どこに連絡すればいいですか。
Q4.私の住んでいる地域では、どのようなことをしていますか。
A1.
日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展し、高齢者人口が急激に増加しました。このような社会の変化への対応として、今その構築を目指しているのが「地域包括ケアシステム」です。
地域包括ケアシステムとは「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と定義されています。(「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に関する法律」第2条)
医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援の5つの要素のそれぞれを充実させるとともに、それらをネットワークとして、相互に関係し連携し合いながら、一体的に提供していくことが必要です。
さらに、高齢化の状況は地域によって異なるため、それぞれの地域で目指すべき地域包括ケアシステムの姿も変わってきますが、地域の資源を活用しながら、住民を含め地域における多様な主体の連携による「地域づくり」を通して、地域の特性を踏まえた支え合いのネットワークが構築されていくことが重要です。
(出典:平成28年版厚生労働白書)
A2.
疾病構造が変化や、高齢化によって複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮らす人が増加しており、このような変化に対し、地域での生活を支えるためには、急性期後の長期ケアにかかわる医療、介護、生活支援等の各種の多様なサービスによって、住み慣れた地域での尊厳ある暮らしの継続を支援していくことが、高齢者個人の生活の質の向上へとつながると考えられています。
また、生活の場となる「家庭」については、高齢者の単独・夫婦のみ世帯が増加し、家族の力だけでは支えきれないケースも多くなってきています。そのため、必要なリハビリや状態に応じて必要な医療が身近で提供されるかどうかが、生活の質(QOL)に大きく関わってくることになります。
高齢化が急速に進む中にあっても、個々人のレベルで見れば、再び在宅に戻ってくるように循環する形で、必要な時に必要なサービスが提供される体制が用意されていることが重要です。
(出典:平成28年版厚生労働白書)
A3.
お住まいの市町村窓口もしくは地域の「地域包括支援センター」にご相談ください。
地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。
A4.
地域包括ケアシステムの構築は、市町村が主体となって行っています。県は、その支援をしており、厚生局は、県の役割を尊重し、県に対する支援業務を基本としています。
お住まいの地域の状況については、市町村又は県のホームページをご覧ください。
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お問い合わせ
地域包括ケア推進課
〒730-0017 広島県広島市中区鉄砲町7-18 東芝フコク生命ビル2階
電話番号:082-223-8245
ファックス:082-223-8265