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更新日:2017年2月7日

地域包括ケアシステムに関するよくある質問Q&A

Q1.地域包括ケアシステムとはどのようなものでしょうか

A1.
我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展し、高齢者人口が急激に増加しました。このような社会の変化への対応として、団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年を見据えて、その構築を目指しているのが地域包括ケアシステムです。

地域包括ケアシステムの定義は、2013(平成25)年12月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第4条第4項に、「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と規定されています。

これをより簡略化しますと、「医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供されるネットワークを作る」ということになります。

医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援の5つの要素のそれぞれを充実させるとともに、それらをネットワークとして、相互に関係し連携し合いながら、一体的に提供していくことが必要です。

さらに、高齢化の状況は地域によって異なるため、それぞれの地域で目指すべき地域包括ケアシステムの姿も変わってきますが、地域の資源を活用しながら、住民を含め地域における多様な主体の連携による「地域づくり」を通して、地域の特性を踏まえた支え合いのネットワークが構築されていくことが重要です。

なお、地域包括ケアシステムの詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

地域包括ケアシステムについて(厚生労働省ホームページ)

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Q2.なぜ、地域包括ケアシステムが必要なのでしょうか

A2.
高齢化がさらに進展し、「団塊の世代」が75歳以上となる2025(平成37)年には、およそ5.5人に1人が75歳以上の高齢者になると推計されています。

75歳以上の高齢者は要介護認定率や認知症の発生率が高く、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれています。また、高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯、認知症高齢者等の増加に伴い、高齢者が地域での生活を継続するための多様な生活支援ニーズが高まることも見込まれています。

さらに、人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかであるものの人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

一方で、自身や家族が介護を必要とする時に受けたい、介護の希望を調査したアンケートによれば、自宅での介護を希望する人は70%を超えています。(「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」)

このような社会構造の変化や高齢者のニーズ等に対応するには、高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを地域の主体性に基づき、地域の特性に応じて構築することが重要です。

なお、地域包括ケアシステムの詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

地域包括ケアシステムについて(厚生労働省ホームページ) 

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Q3.地域包括ケアシステムの構築に向けて、主にどのような取組みが行われているのでしょうか

A3.
地域包括ケアシステムの構築に向けて、主に次のような取組み(介護保険制度関連)が行われています。 


介護予防・日常生活支援総合事業の充実

介護保険の予防給付のうち、訪問介護と通所介護については、高齢者の様々な生活支援や社会参加のニーズに応えていくため、NPOや民間企業、協同組合、ボランティア等の多様な主体による柔軟な取組みにより効果的・効率的なサービスが提供できるように、市町村が実施主体となる介護保険制度に基づく地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業を2017(平成29)年4月までに移行することとなりました。

これにより、既存の介護事業所によるサービスに加えて、多様なサービスが多様な主体により提供され、利用者がこれらのサービスの中から選択できるようになります。また、介護予防の推進を一層図るため、居場所づくりなど高齢者の環境づくりを構築する取組みが強化されたほか、リハビリテーションに関わる専門職等も関与した自立支援の推進を図っています。

なお、介護予防・日常生活支援総合事業の詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

介護予防・日常生活支援総合事業について(厚生労働省ホームページ) 


●地域ケア会議の推進

地域における包括的な支援を推進するためには、地域に共通している課題を明確化し、その解決のために必要な資源開発や地域づくりにつなげることが重要であり、地域ケア会議がその役割を担っています。

地域ケア会議は、地域包括支援センターや市町村が主催し、医師やケアマネジャー、介護事業者など医療・介護の専門職をはじめ、市町村の担当者やNPO、ボランティア、自治会長のような地域の多様な関係者の多職種協働による個別事例の検討等を行い、ネットワーク構築やケアマネジメント支援、地域課題の把握等を図る場です。

国では、地域ケア会議を高齢者の方々に対する支援の充実と、これを支える社会基盤の整備を同時に進める手法として活用するため、介護保険法で制度的に位置づけ、ケアマネジャーの協力や守秘義務の取扱い等について枠組みを設けることで、さらなる普及・充実を図っています。

なお、地域ケア会議の詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

地域ケア会議について(厚生労働省ホームページ) 


●在宅医療・介護連携の推進

市町村が実施主体となる介護保険制度に基づく地域支援事業の包括的支援事業に、在宅医療・介護連携を推進する事業を制度的に位置づけ、2018(平成30)年4月1日までに全ての市町村において、以下のア~クの事業項目を実施することとされています。

ア 地域の医療・介護の資源の把握
イ 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
ウ 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
エ 医療・介護関係者の情報共有の支援
オ 在宅医療・介護連携に関する相談支援
カ 医療・介護関係者の研修
キ 地域住民への普及啓発
ク 在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

なお、在宅医療・介護連携の詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

在宅医療・介護連携について(厚生労働省ホームページ) 


●生活支援サービスの充実・強化

多様な主体による生活支援・介護予防サービスの基盤整備について、市町村が実施主体となる介護保険制度に基づく地域支援事業の包括的支援事業に位置付け、市町村が中心となって「住民主体の通いの場の充実」「互助の取組みによる見守りや外出、買い物等の支援」など地域の実情に応じて支え合いの体制づくりの充実、強化を図っています。

具体的には、地域のニーズに応じたサービスの創出やボランティア等の生活支援の担い手の養成、その担い手として活動する場づくり等を行う生活支援コーディネーターの配置や多様なサービス提供主体間の定期的な情報共有及び連携等のネットワークを構築し、協働しての支援体制となる協議体の設置等を通じて、市町村による取組みの推進を図っています。

なお、生活支援サービスの充実・強化の詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

生活支援サービスの充実・強化について(厚生労働省ホームページ) 


●認知症施策の推進

2015(平成27)年1月に「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」が関係省庁と共同で策定されました。

団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、7つの柱

① 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
② 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③ 若年性認知症施策の強化
④ 認知症の人の介護者への支援
⑤ 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥ 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
⑦ 認知症の人やその家族の視点の重視

に沿って、認知症施策を総合的に推進しており、2017(平成29)年度末等を当面の目標年度として、施策ごとの数値目標などを定めています。

例えば、認知症初期集中支援チームを2018(平成30)年度までに全市町村に設置するなど医療・介護等が連携し、できる限り早い段階から認知症の方を支援するとともに、根本治療薬について、2020(平成32)年度までの治験開始を目指すなど、予防や治療のための研究開発を推進し、認知症サポーターを2017年度までに800万人養成するなど、認知症の方や高齢者にやさしい地域づくりを進めることとしています。

なお、認知症施策の詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

認知症施策について(厚生労働省ホームページ)