更新日：2023年10月12日

初診料及び外来診療料の注2・注3に掲げる報告

• 特定機能病院、地域医療支援病院(一般病床の数が200床未満の病院を除く。)、紹介受診重点医療機関(一般病床の数が200床未満の病院を除く。)、許可病床の数が400床以上の病院（一般病床の数が200床未満の病院を除く。)は、紹介割合及び逆紹介割合を、毎年10月に報告する必要があります。つきましては、下記によりご報告ください。
• 紹介割合・逆紹介割合が低い保険医療機関は、他の保険医療機関からの文書による紹介がない患者に対し、初診等を行った場合、翌年4月1日から初診料等は別に定める低い点数を算定することになります。
• 本報告で、「紹介割合・逆紹介割合」の実績が基準に満たなかった保険医療機関において、報告年度の連続する6か月間で実績の基準を満たした場合は、翌年4月1日までに再度報告してください。（再度報告を行った場合は、翌年4月1日から「紹介割合逆紹介割合」の実績の基準を満たした場合の点数により算定することになります。）

• 《抜粋》令和4年厚生労働省告示第54号「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（PDF）
• 《抜粋》令和4年3月4日保医発0304第1号「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）」（PDF）

報告先

保険医療機関が所在する県を管轄する事務所（広島県にあっては指導監査課）になります。

報告様式

報告様式	別紙様式28（PDF） 別紙様式28（エクセル）