中国四国厚生局 > 申請・届出等の手続案内 > 柔道整復師関係

ここから本文です。

更新日:2016年11月15日

柔道整復師関係

療養費の改定等について

柔道整復師の施術に係る療養費の改定等の情報については、厚生労働省の関係ページをご覧ください。

受領委任払いにおける個人番号の活用に当たっての留意事項等について

受領委任の取扱いに係る申し出等について

1.個人の申し出について(社団会員については、2.をご参照ください)

  • 手続方法、添付書類等についての詳細は、施術所が所在する県を管轄する事務所(広島県にあっては指導監査課)にお問い合わせください。
  • 申出書については、管轄する事務所(広島県にあっては指導監査課)に1部提出してください。
申出先 事務所・指導監査課の所在地・連絡先
  必要な様式 様式 添付書類
(1)
  • 柔道整復師が受領委任の取扱いを受けようとするとき
  • 確約書(様式第1号)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(様式第2号)
  • 施術管理者選任証明(開設者と施術管理者が違う場合)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(同意書)(様式2号の2)

 

 

 

 

施術所開設届・変更届の写し及び該当する柔道整復師の免許証の写し
(2)
  • 施術所の名称、連絡先等が変更になったとき
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)
施術所開設届・変更届の写し
(3)
  • 施術所を廃止するとき
  • 受領委任の取扱いを辞退するとき
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)
 
(4)
  • 勤務する柔道整復師が変更になったとき(施術管理者を除く)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(同意書)(様式2号の2)
施術所変更届の写し及び採用する柔道整復師の免許証の写し
(5)
  • 施術所の開設者が変更となったとき
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)
  • 施術管理者選任証明(開設者と施術管理者が違う場合)
施術所開設届及び廃止届の写し
(6)
  • 施術所の管理者が変更となったとき
  • 受領委任は施術管理者との契約となるため、(1)と(3)の双方の手続きが必要になります。
上記(1)と同じ
(7)
  • 施術所の住所が変更となったとき
  • 新たに確約及び申し出が必要となるため、(1)と(3)の双方の手続きが必要になります。
上記(1)と同じ

2.社団法人日本柔道整復師会の会員の届け出について

  • 届出書については、各県の柔道整復師会をとおして提出してください。なお、様式は下記より取得してください。
  必要な様式 様式 添付書類
(1)
  • 柔道整復師が受領委任の取扱いを受けようとするとき
  • 確約書(様式第1号)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る届け出(様式第2号)
  • 施術管理者選任証明(開設者と施術管理者が違う場合)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る届け出(同意書)(様式2号の2)

下記より所在地の県の様式を取得してください(PDF形式)

施術所開設届・変更届の写し及び該当する柔道整復師の免許証の写し
(2)
  • 施術所の名称、連絡先等が変更になったとき
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る届出事項の変更等(様式第4号)
施術所開設届・変更届の写し
(3)
  • 施術所を廃止するとき
  • 受領委任の取扱いを辞退するとき
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る届出事項の変更等(様式第4号)
 
(4)
  • 勤務する柔道整復師が変更になったとき(施術管理者を除く)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る届出事項の変更等(様式第4号)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る届け出(同意書)(様式2号の2)
施術所変更届の写し及び採用する柔道整復師の免許証の写し
(5)
  • 施術所の開設者が変更となったとき
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る届出事項の変更等(様式第4号)
  • 施術管理者選任証明(開設者と施術管理者が違う場合)
施術所開設届及び廃止届の写し
(6)
  • 施術所の管理者が変更となったとき
  • 受領委任は施術管理者との契約となるため、(1)と(3)の双方の手続きが必要になります。
上記(1)と同じ
(7)
  • 施術所の住所が変更となったとき
  • 新たに確約及び申し出が必要となるため、(1)と(3)の双方の手続きが必要になります。
上記(1)と同じ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。