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更新日:2015年8月5日

管理課

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医療法人における監督庁の変更について

平成26年6月4日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号)による、2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の監督等に係る事務・権限については、平成27年4月1日より厚生労働大臣から主たる事務所の所在地の都道府県知事に移譲されました。

このため、医療法等に規定されている認可等を要する行政手続等については、平成27年4月1日以降、主たる事務所の所在地の都道府県知事が行うこととなりますのでご留意願います。

(主な行政手続)

  • 定款(寄付行為)変更の認可申請
  • 特別代理人の選任申請
  • 理事長の特例(非医師(非歯科医師)理事長)の認可申請
  • その他の認可申請
  • 定款(寄付行為)変更届
  • 事業報告書等(財産目録、貸借対照表、損益計算書)届
  • 役員変更等届
  • 医療法人登記関係の届
  • 新定款の届出

<平成27年4月1日以降の閲覧申請及び開示請求の取り扱いについて>

「定款」及び「事業報告書等」の閲覧申請の手続きについては、主たる事務所の所在地の県(都)庁担当課において行うこととなります。

行政文書の開示請求の手続きについては、当局において平成27年3月31日までに受付し保有しているものについて、引き続き当局で行うこととなります。なお、ご請求の際には、あらかじめ当局へご一報いただき文書の有無についてご確認下さい。(平成27年4月1日以降に提出された行政文書については、主たる事務所の所在地の都道府県知事宛にご請求願います。)

主な関係法令・通知等

 

お問い合わせ

管理課 

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F

電話番号:048-740-0811

ファックス:048-601-0514