ホーム > 業務内容 > 年金調整課 > 国民年金等事務取扱交付金の交付関係業務

ここから本文です。

更新日:2017年1月6日

国民年金等事務取扱交付金の交付関係業務

概要

国は市区町村に対し、市区町村が行う国民年金に関する事務(特定障害者に対する特別障害給付金に関する事務を含みます。)に必要な費用を、国民年金等事務取扱交付金として交付しています。

この市区町村が行う事務は、法令の規定に基づく事務(以下、法定受託事務といいます。)と協力・連携事務に区分されています。

法定受託事務に対する交付

市区町村が行っている、国民年金に関する法定受託事務(基礎年金、老齢福祉年金及び特定障害者に対する特別障害給付金に係る事務の一部)に対して、次の費用を交付しています。

  • 人件費(基礎年金等事務と福祉年金事務の合計)
  • 物件費(基礎年金等事務と福祉年金事務の合計)
  • 特別障害給付金事務費

なお、法定受託事務の主な内容は次のとおりです。

協力・連携事務に対する交付

法定受託事務に付随するもので、市区町村が日本年金機構と協力・連携のもとに行っている事務に対して、次の費用を交付しています。

  • 協力・連携事務に係る経費

なお、協力・連携事務の主な内容は次のとおりです。

主な協力・連携事務の一覧(PDF:69KB)

業務内容

関東信越厚生局においては、市区町村に対して事務取扱交付金を交付するため、市区町村から提出される各種書類の内容審査、連絡調整及び厚生労働省(年金局)への報告等の業務を行っています。

市区町村担当者の方へ(ログインには、ユーザIDとパスワードが必要です。)

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

年金調整課 

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館5F

電話番号:048-740-0715

ファックス:048-601-1346