更新日：2016年9月9日

消費生活協同組合の設立認可、定款変更認可、監督等

平成27年4月から都県に移譲された業務（お知らせ）

消費生活協同組合は、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とした消費生活協同組合法に基づく法人であり、所管行政庁の認可を受けて設立されることになっています。

従来、関東信越厚生局管内の2以上の都県の区域で事業を行う消費生活協同組合については、関東信越厚生局において、設立認可、定款変更認可等の事務を行っていましたが、平成27年4月から、関東信越厚生局で行っていた業務については、協同組合の主たる事務所の所在地にある都県に移譲されました。

平成27年4月1日以降の申請・届出等の提出先は以下の通りです。