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更新日:2017年5月31日

学生納付特例事務法人制度

概要

学生納付特例制度(本人の申請により国民年金保険料の納付が一定期間猶予される制度)を活用するには、毎年、学生が市町村や年金事務所の窓口に申請を行う必要がありますが、出来るだけ申請しやすい環境を整備し、学生の年金受給権を確保することを目的として「国民年金法第109条の2の2」により学生納付特例事務法人制度が設けられています。これにより、この制度の指定を受けた大学等においては、学生からの委託を受け、学生納付特例の申請を代行できます。

【お知らせ】
平成26年10月1日より、学生が学生納付特例事務法人に学生納付特例の申請書を提出したときは、その時から学生納付特例の申請があったものとみなされるようになりました。今までは、学生が学生納付特例事務法人(学校)に学生納付特例の申請書を提出し、学校から提出された申請書を事務センターが受け付けるまでの間は、申請があった期間とみなされない空白期間となっていました。そこで、この間において、学生が事故等に遭った場合に障害年金等を受け取る権利を担保できるよう学生納付特例の申請書を学校に提出した時から学生納付特例の申請があったものとみなされるよう法律が改正されました。

業務内容

四国厚生支局年金管理課では、学生納付特例事務法人の指定の許認可業務のほか、指定校に対しての改善命令、管内の大学等への制度の普及および推進を行っています。

文部科学省ホームページ(年金制度周知・広報及び学生納付特例事務法人指定申請依頼)

文部科学省から、学生に対する公的年金制度に関する周知・広報及び学生納付特例事務法人指定申請の協力依頼について、各大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校宛に通知されています。

学生納付特例制度について

 

学生納付特例制度手続きガイド

学生納付特例制度手続きガイド

    学特リーフレット

 学生納付特例リーフレット

 

管内の状況

四国厚生支局管内の学生納付特例事務法人指定校及び学生納付特例事務取扱教育施設については、学校一覧(PDF:65KB)をご覧ください。

学生納付特例事務法人指定の申請

大学等が学生納付特例事務法人の指定を受けるためには、次の書類を作成のうえ、所管の日本年金機構地域部へ提出してください(徳島県、香川県、愛媛県、高知県に所在地のある法人等は四国地域部)。

  • 日本年金機構四国地域部
    〒168-8505
    東京都杉並区高井戸西3-5-24

1 法人からの申請について

ご提出いただく書類 ワード・エクセルファイル PDFファイル
学生納付特例事務法人指定申出書 ワードアイコン PDFアイコン

事務取扱規程

ワードアイコン PDFアイコン
事務取扱規程別紙 エクセルアイコン PDFアイコン
登記簿謄本又は登記事項証明書
(法人の名称、所在地及び設立形態を明らかにすることができる書類)

2 国及び地方公共団体からの申請について

国及び地方公共団体については、次の書類のみを所管の日本年金機構地域部へ提出してください。

ご提出いただく書類 ワードファイル PDFファイル
学生納付特例事務取扱申出書 ワードアイコン PDFアイコン

 

 

 

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お問い合わせ

年金管理課 

〒760-0019 香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー9階

電話番号:087-851-9510

ファックス:087-851-9512