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更新日:2018年3月22日

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出

個人の申し出について(県柔道整復師会の会員については除く)

  • 申出書については、それぞれの都県を管轄する課・事務所に一部(郵送も可)提出してください。
  • 手続方法、添付書類等についての詳細は、それぞれの都県を管轄する課・事務所にお問い合わせ願います。  

       指導監査課(香川県を管轄) 徳島事務所 愛媛事務所 高知事務所

  • 平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、4月1日~5月末日までに施術管理者となる方には特例が設けられています。特例を受けられる方はこちら から様式を取得し、提出をお願いします。

 

様式 ファイル 添付書類
(1)

柔道整復師が受領委任の取扱いを受けようとするとき

  • 確約書(様式第1号)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(様式第2号)
  • 施術管理者選任証明
    ※開設者と施術管理者が違う場合
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(同意書)(様式第2号の2)※施術所において勤務する他の柔道整復師がいる場合
  • 欠格事由非該当申出書  

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 施術所開設届・変更届の写し
  • 該当する柔道整復師の免許証の写し
  • 実務経験期間証明書の写し
    【平成30年4月以降に必要】
  • 施術管理者研修修了証の写し
    【平成30年4月以降に必要】

    ※平成30年度中は特例が設けられていますので、「確約書(平成30年度における施術管理者研修特例対象者)」の提出でも受付できます。
(2) 施術所の名称、連絡先等が変更になったとき
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)
  • 施術所開設届・変更届の写し
(3)

施術所を廃止するとき

受領委任の取扱いを辞退するとき

(4) 施術所の住所が変更になったとき(移転したとき)
  • (1)と(3)の双方の手続きが必要になります。
  • 上記、(1)と(3)
(5) 施術所の管理者が変更となったとき
(6) 勤務する柔道整復師が変更になったとき(施術管理者を除く)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(同意書)(様式第2号の2)
  • 欠格事由非該当申出書
    ※勤務する柔道整復師を追加する際に施術管理者名で申出してください。
  • 施術所変更届の写し
  • 採用する柔道整復師の免許証の写し
(7) 施術所の開設者が変更となったとき
  • 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)
  • 施術管理者選任証明
    ※開設者と施術管理者が違う場合
  • 施術所開設届の写し
  • 施術所廃止届の写し

 県柔道整復師会の会員の届け出について

  •  届出書については、各県の柔道整復師会をとおして提出してください。なお、様式は下記より取得してください。

     香川県( (エクセル:104KB)(PDF:275KB) )/徳島県( (エクセル:111KB)(PDF:276KB) )

     愛媛県( (エクセル:103KB)(PDF:275KB) )/高知県( (エクセル:111KB)(PDF:275KB) )

柔道整復施術療養費の受領委任に係る要件の追加について(平成30年4月以降)

医療保険関係通知について

保険診療等において不正請求等が行われた場合の取扱いについて

 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任払いにおける個人番号の活用に当たっての留意事項等について

 平成28年1月から、国民健康保険及び後期高齢者医療の療養費の支給申請に際し、マイナンバーが選択的記載事項として追加されました。
 これにより、患者が希望する場合は、氏名の記載に代えて、マイナンバーの記載により療養費を請求することができるようになりました。 詳しくは、リーフレット等をご覧ください。

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