国と日本年金機構の役割

公的年金制度の運営業務は、従来、旧社会保険庁が担っていましたが、公的年金制度の適正な事業運営と国民の皆様の信頼を確保するため、平成22年1月以降は「日本年金機構（年金事務所）」が担うこととなりました。

厚生年金保険及び国民年金に関する運営は、国（厚生労働省）が財政責任と管理運営責任を担い、一連の運営業務（適用・徴収・給付）を日本年金機構（平成22年1月に公法人として設立）が実施しています。

国民年金の業務運営は、日本年金機構のほか全国の市町村において実施しています。（地方自治法に規定する法定受託事務）

地方厚生（支）局は、日本年金機構が行う業務に必要な認可や業務運営上の諸施策への支援、市町村の取り扱う事務の助言及び事務費の交付等を行っています。また、社会保険のエキスパートである社会保険労務士（会）や民間協力者として委嘱された年金委員など地域関係者の協力のもと、年金制度の普及啓発活動に努めています


 

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