更新日：2022年9月16日

経営力向上計画に関する業務

概要

「経営力向上計画」とは、人材育成や財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資等、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税制や金融の支援等の支援措置を受けることができます。

詳細については中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

中国四国厚生局においては、介護分野や医療分野、食品分野等、厚生労働省が所管する事業（労働分野を除く）の経営力向上計画の認定や、調査等を行っています。

1経営力向上計画の申請の流れ

(1).経営力向上計画の認定を受けることが出来る、中小企業者等の範囲を確認して下さい。

認定を受けられる中小企業者等の規模は、資本金が10億円以下又は従業員数が2000人以下となります。

詳しくは経営力向上計画策定の手引き3P（中小企業庁リンク）（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

(2).利用したい制度を検討して下さい。

• 税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることが出来ます。
• 金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることが出来ます。

税制措置を受けたい場合と、金融支援を受ける場合で適用対象者の条件や、必要準備が異なりますので必ず「税制措置・金融支援活用の手引き」（外部サイトへリンク）をご確認下さい。

(3).「日本標準産業分類」で該当する事業分野をご確認下さい。

計画書に記載する必要がございますので、下記サイトにて自社の事業分野を検索し、中分類と細分類コードをご確認下さい。

政府統計総合窓口リンク（外部サイトへリンク）

(4).事業分野に対応する事業分野別指針を確認して下さい。

• 「事業分野別指針」が策定されている事業分野（業種）については、当該方針を踏まえて計画を策定いただく必要があります。
• 「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については、「基本方針」を踏まえて計画を策定して下さい。
• 「事業分野別指針」「基本方針」の概要について（中小企業庁リンク）（外部サイトへリンク）よりダウンロードできます。

2申請書（必要書類）について

申請書の様式や記入方法、必要書類は下記リンクよりご確認下さい。

経営力向上計画策定の手引き4P～11P（中小企業庁リンク）（外部サイトへリンク）

中小企業庁申請書様式類（外部サイトへリンク）

3書類の提出先

 

• 認定書の返送に必要な返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。）を同封して下さい。
• 簡易書留等特殊郵便での返送をご希望の場合は、封筒に郵便種別を記載していただき、必要金額分の切手を必ず貼って下さい。
• 申請書の到着確認はご遠慮させていただきます。必要な場合はレターパック等、追跡確認を出来る方法で提出し、ご自身で確認していただきますようお願いします。

4申請書の問い合わせ先

経営力向上計画の受付は当局で行いますが、審査事務は一括して近畿厚生局で行っておりますので、審査状況や認定に関するご質問等は近畿厚生局へお問い合わせください。 

近畿厚生局 健康福祉部 健康福祉課　経営力向上計画担当
〒540－0011 大阪府大阪市中央区農人橋1－1－22 大江ビル7階
電話番号：06-6942-2383