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更新日：2024年12月2日
健康保険制度に関係するよくあるご質問Q&A（健康保険組合向け）
資格取得
再雇用
Q特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、定年退職し同じ職場に継続して再雇用となりました。給料が大幅に下がりましたが、随時改定の対象となりますか。
Q特別支給の老齢厚生年金を受給していますが、定年以外の理由で退職し継続して同じ職場に再雇用されることとなりました。その場合資格喪失届と資格取得届を提出することは出来ますか。
随時改定
Q一時帰休により通常の給料より低額の休業手当を支給された場合、随時改定に該当しますか。
健康保険料
Q会社に在籍のまま海外に居住することとなりましたが、その間の健康保険料の支払はどうなりますか。
Q海外に居住しますが住民票上日本国内に住所を有する場合、介護保険料の支払は免除となりますか。
任意継続被保険者
Q雇用保険受給資格者証以外で、対象者を確認することは可能ですか。
Q一旦前納がなかったことを申し出た後、それを撤回することは可能ですか。
Q特定受給資格者等である特例退職被保険者も対象となりますか。
健康保険組合
報告
Q「組合管掌健康保険事業状況報告」（月報）はいつまでに行えばよいですか。
規約
Q組合会議員の任期はどのくらいが適当ですか。また、起算日はいつからですか。
Q選挙区内における被保険者数に著しく変動があった場合は、議員数を変更しなければならないですか。
Q一般保険料率の変更を行う場合、いつまでに手続を行えばよいですか。
予算
Q準備金保有率の算出にあたり、老人保健拠出金の還付金を受ける場合はどうなりますか。
Q収入支出予算概要表で必要のない項目を削除して作成してもよいですか。
Q福利厚生施設の解約による預託金の一般勘定収入の計上科目は何になりますか。
Q組合財政支援交付金について、名目計上することは可能ですか。
準備金
Q準備金および別途積立金を株式による形態で保有してもよいですか。
支出
Q保険給付費の支給決定を3月に行い被保険者への支払が4月になった場合、支出年度はどうすればよいですか。
財産の処分
お問い合わせ
健康福祉部 保険課
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F
電話番号：048-740-0772
ファックス：048-601-1337
