更新日：2023年11月13日

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の特例措置について

中央社会保険医療協議会の答申を踏まえ、医療DX の推進のためのオンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置として、オンライン資格確認等システムを導入した保険医療機関・保険薬局が診療報酬のオンライン請求を行っていない場合において、オンライン請求を令和5年12月31日までに開始する旨を地方厚生局長に届け出た場合には、医療情報・システム基盤整備体制充実加算が算定可能となります。

当該届出については、令和5年3月1日より届出可能となり、届出に当たっては、保険医療機関の場合は、別添7の様式2の5、保険薬局の場合は別添2の様式86を記入の上、
原則電子ファイルにてonline-seikyu▲mhlw.go.jpあてにメールで送付をお願いします。
※送付の際は、「▲」を「@」に置き換えてご利用ください。
※ファイル名の最初に「保険医療機関（薬局）コード：（7桁の数字）」をご記入ください。

やむを得ず紙媒体にて届出を行う場合は、保険医療機関及び保険薬局が所在する都県を管轄する事務所（埼玉県にあっては指導監査課）に郵送してください。

なお、電子ファイルによるメールの送付や紙媒体を都県事務所（埼玉県にあっては指導監査課）に届出をする際は、算定月の前月末までに届出る必要があります（例外として、月の第一開庁日に届出を受理した場合は当該月の1日より算定可能です）が、令和5年4月1日算定開始分の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」に限り、令和5年4月10日（月）必着で施設基準の届出を行えば当月から算定が可能となりますので、ご留意ください。

告示・通知等

• 令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（令和5年1月31日事務連絡）
• 医療情報・システム基盤整備体制充実加算における「令和5年12月31日までに電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を開始する旨の届出」の取扱いについて（令和5年1月31日事務連絡）
• 令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置について（令和5年1月31日事務連絡）
• 医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて（令和5年1月31日保医発0131第5号）

なお、詳細については、厚生労働省ホームページもご参照ください。

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の届出について

様式のダウンロード			備考
施設基準等名称	保険医療機関の場合	保険薬局の場合
医療情報・システム基盤整備体制充実加算	様式2の5（エクセル：23KB）	様式86（エクセル：22KB）	・当該届出の最終期限は令和5年12月1日となることをご留意ください。

 

提出先及びお問い合わせ先

提出先及びお問い合わせ先は、保険医療機関及び保険薬局が所在する都県を管轄する事務所（埼玉県にあっては指導監査課）になります。