厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準

　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の規定により、厚生労働省一般会計補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産（以下「補助財産」という。）を補助金等の交付の目的に反して使用（転用）、譲渡又は貸し付けなどを行う場合（以下「財産処分」という。）は、補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合及び厚生労働大臣又はこども家庭庁長官が定める期間を経過した場合を除き、厚生労働大臣又はこども家庭庁長官の承認が必要となります。

財産処分が見込まれる場合には、必ず事前に、以下の連絡先までお問い合わせをお願いいたします。

・財産処分の承認基準について（概要）地方公共団体の場合
・財産処分の承認基準について（概要）地方公共団体以外の場合

1.関係法令等

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
- （財産の処分の制限）
- 第22条補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加(大規模改造等によって効用の増加したもの)した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
- （処分を制限する財産）
- 第13条法第22条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
- 一不動産
- 二船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮きドック
- 三前二号に掲げるものの従物
- 四機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの
- 五その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
- （財産の処分の制限を適用しない場合）
- 第14条法第22条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一補助事業者等が法第7条第2項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
- 二補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
- 2（略）

　　（厚生労働省所管）

　（こども家庭庁所管）

2.財産処分に係る業務が地方厚生局に委任されている補助金等

(1)地方厚生局に委任されている補助金等（主なもの）

　・保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金
　・保健衛生施設等災害復旧費国庫補助金
　・社会福祉施設等施設整備費国庫補助金
　・地域介護・福祉空間整備等交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間
　　整備推進交付金）
　・次世代育成支援対策施設整備交付金
　・保育所等整備交付金
　・社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金
　・就学前教育・保育施設整備交付金
　・子ども・子育て支援施設整備交付金

(2)地方厚生局に委任されていない補助金等（主なもの）

　・保健衛生施設等施設整備資金貸付金
　・社会福祉施設等施設整備資金貸付金
　・社会福祉施設等設備整備費国庫補助金
　・社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金
　・障害者自立支援対策臨時特例交付金
　・介護基盤緊急整備等臨時特例交付金
　・介護職員処遇改善等臨時特例交付金
　・児童厚生施設等整備費国庫補助金
　・少子化対策臨時特例交付金
　・子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）