ホーム > 業務内容 > 医薬品等の輸入手続きについて

ここから本文です。

更新日:2017年6月16日

医薬品等の輸入手続きについて

1.業として医薬品等を輸入する場合

薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)による製造販売業又は製造業の許可を得た事業者が、製造販売用として承認等を取得した医薬品などを輸入する場合は、平成28年1月からは、輸入通関の都度、税関に業許可証、輸入する品目に関する製造販売承認書、製造販売認証書、製造販売届書を提示して通関手続きを行っていただくことになっています。
1月以降の詳しい取扱いは、3.平成28年1月以降の医薬品輸入手続きに関する通知等のコーナーでご確認下さい。
これまで実施していた「輸入届の制度」は平成27年12月限りで廃止になり、通関前に厚生局に輸入届書または輸入変更届を提出して確認を受ける手続きは必要なくなっていますのでご注意下さい。

 2.薬監証明(函館税関、東京税関、横浜税関にて通関するもの)

薬品の個人輸入など上記以外で医薬品等を輸入される際に、輸入手続きで税関から連絡があったなど、厚生局が発行する確認済輸入報告書(薬監証明)を取得しないと輸入が行えない場合があります。
輸入者の置かれている状況ごとに必要な手続きをご案内していますので、状況に応じた選択肢からご確認下さい。

た、医薬品等の個人輸入は健康被害などの危険性もありますので、厚生労働省等から提供される情報にもご注意下さい。(随時更新されます。)

古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関、長崎税関を通関するものは「近畿厚生局」に、沖縄地区税関を通関するものは「九州厚生局沖縄麻薬取締支所」に申請して下さい。

1.医薬品等の輸入について(PDF:264KB)

2.輸入通関手続きのフロー図(PDF:101KB)

3.医薬品等を個人輸入する際の注意事項について(PDF:134KB)

4.輸入手続き等に関する照会事例について(PDF:110KB)

5.提出書類及び提出方法について
(書類の提出は、郵送によるものと直接厚生局へ持参する方法及びオンラインシステム(NACCS)による方法とがあります。)

 3.平成28年1月以降の医薬品等輸入手続きに関する通知等

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

関東信越厚生局 健康福祉部 医事課 薬事監視専門官

〒330-9713 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F
電話番号:048-740-0800
電話受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30 月曜日~金曜日(祝祭日、年末年始を除く。)
ファックス:048-601-1336