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更新日:2015年4月1日

地方公共団体への事務・権限の移譲について

国から地方公共団体への事務・権限等を移譲することを目的とした「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号)(第4次一括法)などにより、関東信越厚生局の所管する業務のうち、次の事務・権限の施行日のとおり、各機関・施設・組合等の所在地を管轄する都県へ移譲することとなりましたので、お知らせいたします。)

〇第4次一括法

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」

〇第5次一括法

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」

〇社会福祉法等の一部を改正する法律 

 

第4次地方分権一括法などによる事務・権限移譲について (平成28年4月1日施行)

 

法律名

事務・権限

所管課

備 考

1

健康増進法 誇大表示の禁止に係る勧告・命令 食品衛生課 第4次一括法による移譲

2

麻薬及び向精神薬取締法 麻薬小売業者間の麻薬の譲渡に係る許可 麻薬取締部 第5次一括法による移譲

3

社会福祉法 社会福祉法人(一部)の定款許可・監督 健康福祉課(旧:福祉指導課) 社会福祉法等の一部を改正する法律による移譲

 *なお、福祉指導課につきましては、平成27年度をもって廃止となりました。

 

第4次一括法に伴う国から地方公共団体への事務・権限移譲について

平成26年6月4日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)が公布され、平成27年4月1日に施行されました(一部の権限・事務を除く)。

これにより、国の事務・権限の一部が各地方公共団体に移譲したことから、平成27年4月1日より、申請・届出先が関東信越厚生局から地方公共団体に変わりました。

届出・申請先が変更になった事務一覧

地方公共団体へ事務・権限が移譲され、届出・申請先が変更となった業務は以下の通りです

平成27年4月より、都県等へ事務・権限が移譲された業務一覧
法律(事務・権限) 担当部署(移譲前)
児童福祉法(養成施設の指定・監督等)
【児童福祉司】
健康福祉部健康福祉課
児童福祉法(指定医療機関等の指定・監督) 健康福祉部健康福祉課
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(養成施設の認定・監督等)
【はり師・きゅう師】
健康福祉部健康福祉課
食品衛生法(養成施設の登録・監督等)
【食品衛生管理者・食品衛生監視員】
健康福祉部健康福祉課
理容師法(養成施設の指定・監督等)
【理容師】
健康福祉部健康福祉課
消費生活協同組合法(消費生活協同組合(一部)の設立認可・監督) 健康福祉部健康福祉課
保健師助産師看護師法(養成所の指定・監督等)
【保健師・助産師・看護師】
健康福祉部健康福祉課
歯科衛生士法(養成所の指定・監督等)
【歯科衛生士】
健康福祉部健康福祉課
医療法(医療法人(一部)の設立認可・監督) 管理課
医療法(国開設病院等の開設承認・監督) 医療課
身体障害者福祉法(養成施設の指定・監督等)
【身体障害者福祉司】
健康福祉部健康福祉課
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健指定医証の交付等) 健康福祉部健康福祉課
社会福祉法(養成施設の指定・監督等)
【社会福祉主事】
健康福祉部健康福祉課
診療放射線技師法(養成所の指定・監督等)
【診療放射線技師】
健康福祉部健康福祉課
歯科技工士法(養成所の指定・監督等)
【歯科技工士】
健康福祉部健康福祉課
美容師法(養成施設の指定・監督等)
【美容師】
健康福祉部健康福祉課
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(生活衛生同業組合振興計画の認定) 健康福祉部健康福祉課
中小企業団体の組織に関する法律(協業組合等(一部)の設立認可・監督) 健康福祉部健康福祉課
臨床検査技師等に関する法律(養成所の指定・監督等)
【臨床検査技師】
健康福祉部健康福祉課
調理師法(養成施設の指定・監督等)
【調理師】
健康福祉部健康福祉課
知的障害者福祉法(養成施設の指定・監督等)
【知的障害者福祉司】
健康福祉部健康福祉課
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行) 健康福祉部健康福祉課
戦傷病者特別援護法(指定医療機関等の指定・監督) 健康福祉部健康福祉課
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(特別弔慰金の特別買上償還に関する証明書の発行) 健康福祉部健康福祉課
理学療法士及び作業療法士法(養成施設の指定・監督等)
【理学療法士・作業療法士】
健康福祉部健康福祉課
母子保健法(指定医療機関等の指定・監督) 健康福祉部健康福祉課
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行) 健康福祉部健康福祉課
製菓衛生師法(養成施設の指定・監督等)
【製菓衛生師】
健康福祉部健康福祉課
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行) 健康福祉部健康福祉課
柔道整復師法(養成施設の指定・監督等)
【柔道整復師】
健康福祉部健康福祉課
視能訓練士法(養成所の指定・監督等)
【視能訓練士】
健康福祉部健康福祉課
社会福祉士及び介護福祉士法(養成施設の指定・監督等)
【社会福祉士・介護福祉士】
健康福祉部健康福祉課
臨床工学技士法(養成所の指定・監督等)
【臨床工学技士】
健康福祉部健康福祉課
義肢装具士法(養成所の指定・監督等)
【義肢装具士】
健康福祉部健康福祉課
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(養成施設の登録・監督等)
【食鳥処理衛生管理者】
健康福祉部健康福祉課
救急救命士法(養成所の指定・監督等)
【救急救命士】
健康福祉部健康福祉課
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(指定医療機関等の指定・監督) 健康福祉部健康福祉課
介護保険法(介護サービス事業者(一部)の業務管理体制の整備に関する監督等) 福祉指導課
精神保健福祉士法(養成施設の指定・監督等)
【精神保健福祉士】
健康福祉部健康福祉課
言語聴覚士法(養成所の指定・監督等)
【言語聴覚士】
健康福祉部健康福祉課
中小企業等協同組合法(事業協同組合等(一部)の設立認可・監督) 健康福祉部健康福祉課

お問い合わせ

企画調整課 

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F

電話番号:048-740-0830

ファックス:048-601-1330