ホーム > 申請・届出等の手続案内 > 麻薬向精神薬原料輸入(輸出)手続きについて

ここから本文です。

更新日:2013年3月18日

麻薬向精神薬原料輸入(輸出)手続きについて

規制対象物質

以下に掲げる物質は、麻薬及び向精神薬取締法により、麻薬向精神薬原料として規制されており、輸出入の際には地方厚生局長への届出が必要となります。

物質名 濃度
アセトン 50%を超えるもの
トルエン 50%を超えるもの
メチルエチルケトン 50%を超えるもの
エチルエーテル 50%を超えるもの
アントラニル酸 50%を超えるもの
ピペリジン 50%を超えるもの
硫酸 10%を超えるもの
塩酸 10%を超えるもの
特定麻薬向精神薬原料 N-アセチルアントラニル酸 50%を超えるもの
イソサフロール 50%を超えるもの
エルゴタミン 50%を超えるもの
エルゴメトリン 50%を超えるもの
過マンガン酸カリウム 10%を超えるもの
サフロール 50%を超えるもの
ピペロナール 50%を超えるもの
無水酢酸 50%を超えるもの
3,4-メチレンジオキシフェニル-2-プロパノン 50%を超えるもの
リゼルギン酸 50%を超えるもの

※バッテリーに使用されている硫酸については、車両、船舶等への搭載の有無にかかわらず、届出の除外対象とされています。ただし、現にバッテリーに充填されているものに限り、除外対象となります。
バッテリーに使用される予定の硫酸であっても、現にバッテリーに使用されていない硫酸を輸入(輸出)する場合は届出が必要です。

届出種別

内容 届出種別 手続き
麻薬向精神薬原料を輸入(輸出)することを業とする場合
※業とする場合とは、反復継続して輸入(輸出)をする場合をいいます。
麻薬等原料輸入(輸出)業者業務届 →手続きはこちら
麻薬等原料輸入(輸出)業者が特定麻薬向精神薬原料を輸入(輸出)する場合
※麻薬等原料輸入(輸出)業者として業務届の上、更に輸入(輸出)の都度届出が必要です。
麻薬等原料輸入(輸出)届 →手続きはこちら
麻薬向精神薬原料を輸入(輸出)することを業としない場合で、一定の量を超える麻薬向精神薬原料を輸入(輸出)する場合
※業としない場合とは、原則1回限りの輸入(輸出)である場合をいいます。
麻薬等原料輸入(輸出)届 →手続きはこちら
麻薬等原料輸入(輸出)業者として業務届出後に
  • 受理証明書を更新する場合
  • 変更が生じた場合
  • 業務廃止する場合
  • 受理証明書を紛失した場合
  • 麻薬等原料の盗難等の事故が生じた場合
  • 疑わしい取引が生じた場合
受理証明願(更新)
業務変更届
業務廃止届
受理証明書再交付申請
事故届
疑わしい取引届
→手続きはこちら

※麻薬向精神薬原料を輸入(輸出)することを業としない場合で、かつ輸入(輸出)の数量が一定の量以下である場合は届出不要ですが、業としない旨を確認させていただくため、輸入(輸出)目的等を確認させていただく必要がありますので、近畿厚生局麻薬取締部では、1回限りの輸入(輸出)であることを示した「誓約書」の提出をお願いしています。誓約書は2部作成の上、近畿厚生局麻薬取締部へ提出してください。提出いただいた誓約書のうちの1部は、受付印を押印の上返却しますので、通関の際の資料にご使用いただけます。

誓約書(記載例)(PDF:85KB)

届出様式・手続方法

麻薬向精神薬原料の規制概要、各種届出方法、届出様式についての詳細は、麻薬取締官ホームページをご覧ください。

届出方法

届出は、実際に輸入(輸出)業務を行う業務所(麻薬等原料営業所)ごとに行う必要があります。近畿厚生局管内に麻薬等原料営業所が所在する場合、近畿厚生局長への届出が必要です。
届出を受理しますと、麻薬等原料輸入(輸出)業者業務届受理証明書を交付します。受理証明書の交付には、届出受理後、概ね1週間から10日程度を要します。
届出書類の提出は郵送、窓口への持参のいずれでも受け付けております。
受理証明書の交付を郵送で希望する場合は、必ずA4サイズ以上の返信用封筒(宛名記載、切手貼付)を同封してください。なお、郵便事故による紛失等を防止するため、簡易書留相当又はそれ以上の切手の貼付をお願いします。普通郵便等により万一紛失等事故が発生した場合、当部では責任を負いかねますのでご注意ください。また、事故経緯等調査のため再発行手続きに時間を要する場合があります。

  • 提出先・問合わせ先
    〒540-0008
    大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館3階
    近畿厚生局麻薬取締部 許認可担当
    TEL:06-6949-6336 FAX:06-6949-6339
  • 受付時間
    月曜日~金曜日 9:00~17:00 (祝祭日、年末年始を除く)。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。