中国四国厚生局 > 業務内容 > 食品衛生法の規定に基づく登録検査機関の登録及び監督並びに食品衛生検査施設に対する技術的助言について > 登録検査機関の登録等について
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更新日:2018年3月16日
検査手数料の額及び算定基礎
検査項目 (1) |
検査手数料 (2) |
人件費(3) |
物件費(4) |
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直接人件費 (A) |
間接人件費 (B) |
計(A+B) (C) |
直接物件費 (D) |
間接物件費 (E) |
計(D+E) (F) |
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(例)
重金属検査 ○○○○
○○○○ |
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(時間)
(○○時間) ○○○円 (○○時間) ○○○円 |
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注1 検査項目(1)欄は、 の1又は2の検査項目ごとに分類し、当該分類に係る検査の細目項目を設け、その細目ごとに記入すること。
2 (A)欄は、検査業務に直接従事する人員に要する経費(直接経費であればすべてを含む)をいい、一時間当り平均単価を算定し当該検査に要する時間を乗じて算定した額とし、当該細項目ごとの検査所要時間を「カッコ」中に記入すること。この場合において、検査所要時間を当該検査項目に係る検査に要する平均時間をもって当該細項目の所要時間としている場合には、その平均時間を算出した内訳についての資料を添付すること。
3 (B)欄は、検査業務に直接従事する人員以外の検査の遂行に要する人員に要する経費の直接検査業務に従事する人員に要する経費に対する割合の比率を直接費に乗じて算定した額とすること。
4 (D)欄は、検査に直接に消費される物件の経費で薬品費(原則として購入価格による)、消耗器材費、備品費等で算定した額とすること。この場合において、検査所要物件費を当該検査項目に係る検査に要する平均物件費をもって当該細項目の所要物件費としている場合には、その平均物件費を算出した内訳についての資料を添付すること。
なお、直接物件費の消耗率は、次を参考に算出されたい。
薬品類 100%
消耗器材 100% 1回の検査において全部消耗するもの
消耗器材 5% 常時使用するもの、または破損しやすいもの
2% その他
備品 0.01%
5 (E)欄は、検査業務の遂行に要する文具費、印刷製本費、光熱水料費及び通信運搬費等の検査に直接に消費される物件の経費に対する割合の比率を直接費に乗じて算定した額とすること。
直接人件費算出内訳
経費項目
検査員氏名 |
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合計 |
備考 |
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円 |
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円 |
円 |
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合計 |
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注1 様式1の直接人件費の内訳として作成すること。
2 経費項目は、例えば給与、賞与、通勤手当等諸手当、社会保険等の区分により記入すること。
3 当該経費は直近の過去1か年の事業実績を基礎とするものとし、その年度を備考欄に記入すること。
4 検査業務に直接従事する者に要する経費の1時間当り平均単価の算出方式を備考欄に記入すること。なお、平均単価は、「直接人件費総額÷直接検査従事者数÷12か月実動時間=1時間平均単価」により算出されていること。
間接人件費算出内訳
経費項目
氏名 |
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合計 |
備考 |
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円 |
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円 |
円 |
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合計 |
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注1 様式1の間接人件費の内訳として作成すること。
2 当該経費は直近の過去1か年の事業実績を基礎とするものとし、その年度を備考欄に記入すること。
3 人件費に係る直接費に対する間接費の割合の算出方式を備考欄に記入すること。なお、人件費に係る直接費に対する間接費の割合は、「間接人件費(様式3合計数)÷直接人件費(様式2合計数)」により算出されていること。
直接物件費算出内訳
物件項目 |
金額 |
備考 |
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円 |
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合計 |
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注1 様式1の直接物件費の内訳として作成すること。
2 当該経費は直近の過去1か年の事業実績を基礎とするものとし、その年度を備考欄に記入すること。
間接物件費算出内訳
物件項目 |
金額 |
備考 |
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円 |
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合計 |
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注1 様式1の間接物件費の内訳として作成すること。
2 当該経費は直近の過去1か年の事業実績を基礎とするものとし、その年度を備考欄に記入すること。
3 物件費に係る直接費に対する間接費の割合の算出方式を備考欄に記入すること。なお、物件費に係る直接費に対する間接費の割合は、「間接物件費(様式5合計数)÷直接物件費(様式4合計数)」により算出されていること。
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食品衛生課
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