診療（調剤）報酬の返還手続きについて

施設基準等に係る適時調査や個別指導等の結果、不適切な診療（調剤）報酬の請求が判明した場合は、診療（調剤）報酬を自己点検のうえ、自主的に返還手続きを行っていただくこととなります。
 
返還方法として、今後支払われる診療（調剤）報酬からの控除を希望する場合であっても、返還金額が毎月の診療（調剤）報酬額を上回る場合には、審査支払機関において控除処理を行うことが困難です。 
このような事態が想定される場合には、過去の診療（調剤）報酬支払い実績を参考にして、毎月の診療（調剤）報酬額を下回る額となるように返還金関係書類（ファイル）を分割して作成のうえ、各返還金関係書類（ファイル）に番号（1、2…）を付して、各県事務所等に提出してください。提出後、審査支払機関において当該番号順に控除処理が行われます。 
 

その他、返還手続きの詳細につきましては、各県事務所等の担当者の指示に従ってください。

本ページから、「返還同意書等作成支援ツール」をダウンロードのうえ、返還同意書等の作成をお願いします。

• 診療（調剤）報酬の返還手続きに必要となる「返還同意書」、「返還内訳書」、「返還一覧表」、「返還集計表」、「指摘事項別内訳書」について、本ツールを使用することにより簡易に作成することができます。

• 本ツールは全ての保険医療機関、保険薬局に対応しています。

　※全ての使用環境での動作を保証するものではありません。

  
    ツール容量：[3,615KB]

返還金手続き等に関するお問い合わせは、各県事務所（広島県においては指導監査課）にお願いします。