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更新日:2018年7月5日

医療用医薬品の取引価格の妥結率に係る報告

  • 保険医療機関(許可病床数が200床以上である病院のみ)及び保険薬局は、平成30年度より「妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況」について、毎年10月1日から11月末日までに、同年4月1日から9月30日までの期間における実績を地方厚生(支)局長に報告する必要があります。

報告先

報告様式(許可病床数が200床以上の保険医療機関用)

  • 妥結率が5割以下、または報告されていない場合は、12月から翌年11月末日までの間、特定妥結率初診料・特定妥結率再診料・特定妥結率外来診療料により算定することとなります。
  • 報告の際には、卸売販売業者との取引価格の決定に係る契約書の写し等妥結率の根拠となる資料を添付してください。なお、品目リスト等(保険医療機関と卸売販売業者が取引した医薬品の薬価総額とその内訳、そのうち妥結した品目と合計が分かる資料)の添付は不要です。
 

報告様式

様式2の4(PDF:52KB)

  様式2の4(ワード:43KB)

 

報告様式(保険薬局用)

  • 妥結率の実績が5割以下、または報告されていない場合は、翌年4月1日から翌々年3月31日までの間、調剤基本料の注3の規定により所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなります。
  • 同一グループ内の処方せん受付回数の合計が1月に4万回を超えると判断されるグループに属する保険薬局に該当する場合のみ、保険薬局と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書等の写し等妥結率の根拠となる資料を添付してください。この場合でも、品目リスト等(保険薬局と卸売販売業者が取引した医薬品の薬価総額とその内訳、そのうち妥結した品目と合計が分かる資料)の添付は不要です。
 

報告様式

様式85(PDF:57KB)

   様式85(ワード:44KB)

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