特定医療法人が厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明について

特定医療法人の承認要件について、所要の見直しが行われました。
   改正の内容について（厚生労働省ホームページ）

（概要）
　令和7年3月31日付で「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成15年厚生労働省告示第147号）」（以下「基準」という。）が一部改正されました。
　基準第1号イに定める「社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入金額の100分の80を超えること。」については、「社会保険診療等に係る収入金額」の範囲に補助金等に係る収入金額等を加えるとともに、「全収入金額」が医療保健業務に係る収入金額とされました。
　ただし、改正後の基準は医療法人の令和7年4月1日以降に始まる事業年度について適用され、令和7年4月1日より前に開始した事業年度については、なお従前の例によることとされているため留意してください。

• 【令和7年3月31日以前に開始した事業年度】
• 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して決める基準を満たすものである旨の証明願（令和2年度改正後申請書）［225KB］

• 「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和二年厚生労働省令第二百八号）が施行されたことに伴い、申請者の押印が不要となりました。