更新日：2024年1月12日

多摩ニュータウン視察概要

平成28年8月18日（木曜日）多摩ニュータウン（ネコサポステーション貝取）

多摩ニュータウンにあるネコサポステーションを訪問し、多摩市における生活支援・介護予防サービスの取組及び団地内の地域包括ケアシステムの整備についてヒアリング。

 

（ポイント）

• 多摩ニュータウン再生方針（多摩市策定）に基づき、企画部門や福祉部門等が連携し、UR等を巻き込みつつ、行政、市民、事業者が協働してまちづくりに取り組む
• 事業者（ヤマト運輸株式会社）が生活支援サービス機能を付加した物流拠点を設置し、買物サポートや家事サポートを実施するとともに、地域住民を雇用し、コミュニティ拠点としても活用

 

1.多摩ニュータウン再生方針

昭和46年に入居を開始した多摩ニュータウンは、急速に高齢化が進み、都市基盤も老朽化しているため、平成25年に学識経験者、東京都、UR、多摩市で構成される「多摩ニュータウン再生検討会議」が多摩市により設置され、「多摩ニュータウン再生方針」が策定された。その中で8つのリーディング・プロジェクトと具体方針（資料1：P6～7）が示され、それを基に行政、市民、事業者が協働してまちづくりを進めている。

 

 

2.多摩市版地域包括ケアシステム

 

多摩市は高齢化率26.82％で東京都の平均より高いが、健康寿命は都内で2番目に高く、介護保険料は都内で2番目に安い。元気な高齢者が多い。

「多摩ニュータウン再生方針」のプロジェクトNo.7健幸都市（スマートウェルネスシティ）に基づき、多摩ニュータウンに永山モデルとして、UR空き店舗を活用した地域包括支援センターと生活支援コーディネーターによる高齢者の安心・生活支援の拠点と地域のネットワークを形成。永山と貝取にヤマト運輸株式会社が買物支援、家事サポート等の生活支援サービス機能を付加した物流拠点「ネコサポ」を設置。（資料2）

 

 

3.多摩ニュータウンにおける「ネコサポ」の概要について

 

ヤマト運輸は、「社会的課題を社会貢献活動を通して解決する」CSRではなく「社会的課題を本業を通して解決する」CSVの一環として「ネコサポ」を設置し、他の物流業者の荷物も一緒にお届けする一括配送、電話・Web等で注文を受けて商品をお届けする買物サポートサービス、ご自分で購入された商品を家まで届けるお買物便、電球交換、不要品搬出等の家事サポートサービス、お元気確認等を行っている。また、コミュニティ拠点として活用していただき、地域に雇用も創出している。

説明者	資料
多摩市企画政策部参事飯箸俊一	資料1（PDF：3,229KB）
多摩市健康福祉部高齢支援課課長古川美賀	資料2（PDF：2,019KB）
ヤマトホールディングス株式会社	-