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更新日:2021年3月19日

地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準に係る研修実績の届出について

  • 地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準を届け出ている保険医療機関は、所定の研修を受講した上で2年ごとに行う届出を行う必要があります
  • 届出に当たっては、「ニ.届出に必要な様式」を1通提出してください。
  • 提出は郵送でお願いします。
  • 「ハ.2年ごとに届出を行うこととされている要件」を満たしているか、貴院で必ず確認してください。
  • 施設基準の要件を満たしていない場合、速やかに辞退の届出をしてください。
  • 詳細については、告示・通知等をご確認願います。

 

区分 イ.項目 ロ.届出対象

ハ.2年ごとに届出を行うこととされている要件(概要)

ニ.届出に必要な様式
基本診療料の施設基準 初・再診料 地域包括診療加算 当該施設基準の届出に係る診療報酬の算定開始年月日から2年が経過する保険医療機関 当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を配置している。

別添7(PDFワード
様式2の3(PDFワード

研修を受講したことが分かる書類

特掲診療料の施設基準 医学管理等 地域包括診療料 当該施設基準の届出に係る診療報酬の算定開始年月日から2年が経過する保険医療機関 当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を配置している。

別添2(PDFワード
様式7の7(PDFワード

研修を受講したことが分かる書類

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準を届け出ている保険医療機関において以下のとおり新型コロナウイルスの感染症に係る臨時的な取扱いがあります。
 
※令和2年3月19日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その6)」(抜粋)

(問5)
区分番号「A001」再診料の注12 地域包括診療加算及び区分番号「B001-2-9」地域包括診療料の施設基準に規定する慢性疾患の指導に係る適切な研修について、2年毎の届出が必要とされているが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当該研修が中止される等のやむを得ない事情により、研修に係る施設基準を満たせない場合においても、届出を辞退する必要があるか。

(答)
届出を辞退する必要はなく、引き続き算定可能である。ただし、研修が受けられるようになった場合には、速やかに研修を受講し、遅滞なく届出を行うこと。

告示・通知等 

辞退届 

 

お問い合わせ先

 

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