外来／在宅／リハビリテーション データ提出加算に係る取扱いについて

　令和4年度診療報酬改定より、外来データ提出加算、在宅データ提出加算、リハビリテーションデータ提出加算（以下「外来データ提出加算等」という。）が新設され、外来医療等におけるデータ提出に係る評価がされることとなりました。以下の外来データ提出加算等を算定するにあたっては、届出を行っていただく必要があります。
 

〇 外来データ提出加算　
　・「B001-3」生活習慣病管理料（1）の注4
　・「B001-3-3」生活習慣病管理料（2）の注4
〇 在宅データ提出加算　
　・「C002」在宅時医学総合管理料の注13
　・「C002-2」施設入居時等医学総合管理料の注7
　・「C003」在宅がん医療総合診療料の注7
〇 リハビリテーションデータ提出加算
　・「H000」心大血管疾患リハビリテーション料の注6
　・「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料の注8
　・「H001-2」廃用症候群リハビリテーション料の注8
　・「H002」運動器リハビリテーション料の注8
　・「H003」呼吸器リハビリテーション料の注6

　外来／在宅／リハビリテーション データ提出加算の施設基準に係る届出書（様式7の11）を提出するためには、まずデータ提出開始届出書（様式7の10）を提出し、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課からのデータ提出事務連絡を受けている必要があります。
　具体的な手続き（届出等の流れ・スケジュールなど）は、以下の事務連絡及び説明資料をご参照願います。

◆　令和7年度における外来データ提出加算等の取扱いについて（令和7年4月30日事務連絡）
◆　令和7年度外来データ提出加算等に係る説明資料（令和7年5月9日・厚生労働省保険局医療課）
◆　2025年度 「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療 の影響評価に係る調査」 実施説明資料

説明会の資料や動画については、厚生労働省ホームページ「令和7年度外来データ提出加算等に係る説明会の開催について」をご覧ください。

	様式7の10提出期限	試行データ作成月
第1回目	令和7年5月20日（火）必着	令和7年6月分、7月分
第2回目	令和7年8月20日（水）必着	令和7年9月分、10月分
第3回目	令和7年11月20日（木）必着	令和7年12月分、令和8年1月分
第4回目	令和8年2月20日（金）必着	令和8年2月分、3月分※1

※1　第4回目の試行データのみ、作成対象月が様式7の10の届出期限の月を含めた2月分となっていますので、ご留意ください。

名称	届出様式	提出先
外来／在宅／リハビリテーション データ提出開始届出書	・ 様式7の10         （PDF）　（Word）　   ※ 電話番号及びメール       アドレスを必ず記載       してください。	〒541-8556   大阪市中央区大手前4-1-76   大阪合同庁舎第4号館3階    近畿厚生局 調査課   ※各府県事務所とは異なります    のでご注意ください。
外来／在宅／リハビリテーション  データ提出加算の施設基準に係る届出	・ 別添2 　   外来: （PDF） （Word） 　   在宅: （PDF） （Word） 　   リハビリテーション：         （PDF）　（Word）  ・ 様式7の11         （PDF）　（Word）	医療機関の所在地を管轄する  各府県事務所  （大阪府にあっては指導監査課）  事務所・指導監査課の所在地・連絡先
外来／在宅／リハビリテーション  データ提出加算に係る辞退届    ※ データ提出を取りやめる場合、基準を 　    満たさなくなった場合、累計3回の 　    データ提出の遅延等が認められた場合 　    に提出してください。	・ 様式7の12         （PDF）　（Word）   ※ 保険医療機関の廃止に伴う    辞退の場合も提出が必要です。	〒541-8556   大阪市中央区大手前4-1-76   大阪合同庁舎第4号館3階    近畿厚生局 調査課   ※各府県事務所とは異なります   のでご注意ください。
施設基準に係る辞退届    ※ 外来データ提出加算等の算定を 　    辞退する場合に提出してください。	（PDF）　 （Word）	医療機関の所在地を管轄する  各府県事務所  （大阪府にあっては指導監査課）  事務所・指導監査課の所在地・連絡先