近畿厚生局 > 業務内容 > 年金調整課 > 健康保険事務指定市町村交付金について

ここから本文です。

更新日:2017年12月27日

健康保険事務指定市町村交付金について

概要

健康保険法第3条第2項の規定に基づく被保険者(日雇特例被保険者)に係る保険者の事務のうち、厚生労働大臣が行うこととされている日雇特例被保険者手帳の交付及び収受等に関する事務は、法定受託事務として厚生労働大臣が指定する市町村の長が行っています。これらの事務に必要な費用は、健康保険事務指定市町村交付金として国が交付しています。

事務の内容

年金調整課では、事務指定市町村の指定及び取消の受付、事務指定市町村から提出される事務取扱件数報告書の審査及びその取りまとめのほか、健康保険事務指定市町村交付金の申請に関する書類の審査についても行っています。

お問い合わせ

年金調整課 

〒541-8556大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎第4号館4階

電話番号:06-7711-9006

ファックス:06-7711-9007