行政手続法に基づく申出

　行政手続法では、行政運営における公正の確保と透明性の向上を目的に、国民が行政に対して、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができる「行政指導の中止等の求め」(行政手続法第36条の2)や、法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求めることができる「処分等の求め」(行政手続法第36条の3)の申出が規定されています。
　行政機関は、これらの申出を受付し、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、その是正のための処分等又は行政指導の中止等の必要な措置を講じることとされています。

　九州厚生局では、申出や申出についての相談を受ける窓口を設置しています。受け付けた申出については申出人等個人の秘密を保持し、調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、その是正のための処分等又は行政指導の中止等の必要な措置を講じます。

　なお、申出先は、九州厚生局のほか、厚生労働省本省・都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所・他の地方厚生(支)局・施設等機関・都道府県などの地方公共団体となる場合がありますので、申出先が不明な場合は、以下の申出相談窓口までお問い合わせください。

• 施行通知
• リーフレット
• 概要図

1. a．条件
   　法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているもの に限る。)を受けた方が、その行政指導が法律に規定する要件に適合しないと考える場合に、行政指導をした行政機関に対して申出を行います。
   ※【注意】上記行政指導には、相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経て行った行政指導は、含まれませんので、ご留意ください。
2. b．申出の方法
   　申出される場合は、以下の内容を記載した申出書の提出をお願いします。
   •   申出者の氏名又は名称(必須)
   •   申出者の連絡先(住所又は居所(必須)・電話番号・メールアドレス)
   •   行政指導の内容(必須)
   •   行政指導がその根拠とする法律の条項(必須)
   •   行政指導がその根拠とする法律の条項に規定する要件(必須)
   •   行政指導がその根拠とする法律の条項に規定する要件に適合しないと思料する理由(必須)
   •   その他参考となる事項

　郵送、FAX及び電子メールで送付するにあたっては、以下の様式をご利用ください。なお、任意の様式での提出も可能ですが、上記内容中、必須とされているものは漏れなく記載してください。

1. 「行政指導の中止等の求め」の申出書(様式1)（ワード：30KB）
2. 「行政指導の中止等の求め」の申出書(様式1)（PDF：73KB）

※【注意】電話等の口頭での申出は、制度上は正式な申出として受けることができません。

1. a．条件
   　法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)がされていないと考える場合に、処分等の権限を有する行政機関に対して申出を行います。
2. b．申出の方法
   　申出される場合は、以下の内容を記載した申出書の提出をお願いします
   •   申出者の氏名又は名称(必須)
   •   申出者の連絡先(住所又は居所(必須)・電話番号・メールアドレス)
   •   法令に違反する事実の内容(必須)
   •   処分又は行政指導の内容(必須)
   •   処分又は行政指導の根拠となる法令の条項(必須)
   •   処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由(必須)
   •   その他参考となる事項

　郵送、FAX及び電子メールで送付するにあたっては、以下の様式をご利用ください。なお、任意の様式での提出も可能ですが、上記内容中、必須とされているものは漏れなく記載してください。

1. 「処分等の求め」の申出書(様式2)（ワード：30KB）
2. 「処分等の求め」の申出書(様式2)（PDF：71KB）

※【注意】電話等の口頭での申出は、制度上は正式な申出として受けることができません。

a.　書面（郵送）
　　〒812-0011
　　福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-8住友生命博多ビル4F
　　九州厚生局企画調整課　宛

b.　FAX
　　九州厚生局企画調整課宛
　　092-707-1116

c.　電子メール
　　tsuho-kyusyu▲mhlw.go.jp
　　※ 問い合わせの際は、「▲」を「@」（半角アットマーク）に置き換えてください。 　九州厚生局企画調整課 ※行政手続法全般についてのご相談は、総務省(電話:03-5253-5111)にお問い合わせください。
　詳しくは（総務省HPへのリンク）をご参照ください。