地域包括ケアシステム構築の推進に係る省庁連携

　四国厚生支局では、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、四国管内の関係省庁の連携を密にし、協議、情報交換等を行い、より一層地域包括ケアシステムの構築の推進を図るため、四国管内地域包括ケア等推進関係省庁連絡会を設置しました。

四国管内地域包括ケア等推進関係省庁連絡会の開催等

　（令和5年度）

四国管内地域包括ケア等推進関係省庁連絡会（令和5年9月27日開催）

　（令和4年度）

四国管内地域包括ケア等推進関係省庁連絡会（令和4年9月15日開催）

　（令和3年度）

四国管内地域包括ケア等推進関係省庁連絡会（令和3年12月14日開催）

関係省庁及び地域包括ケアシステム構築の推進に係る取組や施策等

省庁名	地域包括ケアシステム構築の推進に係る取組や施策等
総務省四国総合通信局（外部サイトへリンク）	（デジタル活用支援推進事業）　総務省では、高齢者等デジタル技術の活用に不安のある方々に向けて、スマートフォンやタブレット等を使った、オンラインによる行政手続や各種サービスの利用方法に関する講習会・相談会を実施する事業を展開。携帯電話事業者が携帯ショップで実施する形のほか、地域のICT企業や社会福祉協議会、シルバー人材センター等が主体となり自治体と連携して取り組む形、講師を派遣する形も実施予定。令和3年度から5カ年計画で取り組む予定。　今後、地域において医療や介護等に係る行政手続や民間サービスの利用や地域活動への参加等をオンラインにより行う形が進むことも想定されるところ、支援サービス等を必要とする方が円滑に利用できるよう、自治体と連携し、高齢者等のデジタル活用支援（デジタルデバイド対策）の取組を併せて行う等検討。
法務省高松矯正管区（外部サイトへリンク）	法務省においては、平成21年から、厚生労働省と連携して、受刑者等のうち、適当な帰住先が確保されていない高齢者又は障害のある者等が、矯正施設出所後に、福祉サービスを円滑に利用できるようにするため、矯正施設、地方更生保護委員会、保護観察所及び地域生活定着支援センター等の関係機関が連携して、矯正施設在所中から必要な調整を行い出所後の支援につなげる特別調整の取組を実施しており、これに関連して、福祉的支援に係る管区ブロック協議会等を行っています。　「再犯防止推進計画」（平成29年12月閣議決定）に基づき、法務省においては、農林水産省及び厚生労働省と連携して農福連携を推進しており、当管区においても、就労支援策の一つとして、知的能力に制約がある、あるいは集中力が続かないなどの特性を有しており、一般就労が困難あるいは継続できない、一般就労と福祉的支援の狭間にある者について、いわゆるソーシャル・ファームや農福連携などを活用した福祉的な就労への支援を推進するため関係機関等との連携を進めています。　　「再犯防止推進計画」（平成29年12月閣議決定）に基づき、法務省においては、国土交通省及び厚生労働省と連携して、出所者等に対する住居の確保等に向けた取り組みを行っており、当管区においても、犯罪をした者等の中には適切な定住先を確保できない者がいるという課題を踏まえ、矯正施設在所中の早期段階から帰住先の確保に向けた迅速な調整をしているほか、受け皿の確保として居住支援法人等と連携した居住支援の実施のため、関係機関等との協議を行っています。
厚生労働省香川労働局（外部サイトへリンク）	－
農林水産省中国四国農政局（外部サイトへリンク）	令和4年度農山漁村振興交付金（農福連携対策）（外部サイトへリンク）　　農福連携事業（外部サイトへリンク）
経済産業省四国経済産業局（外部サイトへリンク）	四国経済産業局では、国民の健康寿命延伸と新産業の創出を同時に達成すべく、ヘルスケア産業の振興に取り組んでおります。　具体的には、予防や健康管理、生活支援等に係る「公的保険外のヘルスケアサービス」について、事業創出・拡大に向けた環境整備を行うとともに、食・農や観光等の地域資源の活用、関連産業との連携を通じた地域における新たなヘルスケアビジネスを後押しすることで、経済の活性化とあるべき医療費・介護費の実現につなげます。　健幸支援事業（外部サイトへリンク）
国土交通省四国地方整備局（外部サイトへリンク）	住宅セーフティネット制度（外部サイトへリンク）に基づく、高齢者をはじめとする「住宅確保要配慮者」の住まいの確保
国土交通省四国運輸局（外部サイトへリンク）	（省庁間で連携可能と思われる取組）　地域における移動手段の確保に向けた課題への対応（取組方針）　高齢化の進展や、高齢者による運転免許証の自主返納が進みつつあること等から、自家用自動車を運転できない高齢者等の移動手段としての公共交通の重要性が増大している中、交通事業者をはじめとした、持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた取組を推進します。　また、地域における住民や来訪者の移動手段を確保するための取組（コミュニティバス、乗合タクシー、市町村やNPOによる自家用有償旅客運送等）について、道路運送法等の関係法令を踏まえながら、持続可能な移動手段の確保に向けて必要な助言を行います。

参考リンク

お問い合わせ

地域包括ケア推進課

〒760-0019　香川県高松市サンポート2－1　高松シンボルタワー9階

電話番号：087-851-9578

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厚生労働省（法人番号6000012070001）

四国厚生支局　〒760-0019　香川県高松市サンポート3番33号　高松サンポート合同庁舎4階

　　　　　　　　　　又は、香川県高松市サンポート2番1号　高松シンボルタワー9階・10階

　　　　　　　　　　各部署の所在地・連絡先は、こちらです。

省庁名	地域包括ケアシステム構築の推進に係る取組や施策等
総務省四国総合通信局（外部サイトへリンク）	（デジタル活用支援推進事業）　総務省では、高齢者等デジタル技術の活用に不安のある方々に向けて、スマートフォンやタブレット等を使った、オンラインによる行政手続や各種サービスの利用方法に関する講習会・相談会を実施する事業を展開。携帯電話事業者が携帯ショップで実施する形のほか、地域のICT企業や社会福祉協議会、シルバー人材センター等が主体となり自治体と連携して取り組む形、講師を派遣する形も実施予定。令和3年度から5カ年計画で取り組む予定。　今後、地域において医療や介護等に係る行政手続や民間サービスの利用や地域活動への参加等をオンラインにより行う形が進むことも想定されるところ、支援サービス等を必要とする方が円滑に利用できるよう、自治体と連携し、高齢者等のデジタル活用支援（デジタルデバイド対策）の取組を併せて行う等検討。
法務省高松矯正管区（外部サイトへリンク）	法務省においては、平成21年から、厚生労働省と連携して、受刑者等のうち、適当な帰住先が確保されていない高齢者又は障害のある者等が、矯正施設出所後に、福祉サービスを円滑に利用できるようにするため、矯正施設、地方更生保護委員会、保護観察所及び地域生活定着支援センター等の関係機関が連携して、矯正施設在所中から必要な調整を行い出所後の支援につなげる特別調整の取組を実施しており、これに関連して、福祉的支援に係る管区ブロック協議会等を行っています。　「再犯防止推進計画」（平成29年12月閣議決定）に基づき、法務省においては、農林水産省及び厚生労働省と連携して農福連携を推進しており、当管区においても、就労支援策の一つとして、知的能力に制約がある、あるいは集中力が続かないなどの特性を有しており、一般就労が困難あるいは継続できない、一般就労と福祉的支援の狭間にある者について、いわゆるソーシャル・ファームや農福連携などを活用した福祉的な就労への支援を推進するため関係機関等との連携を進めています。　　「再犯防止推進計画」（平成29年12月閣議決定）に基づき、法務省においては、国土交通省及び厚生労働省と連携して、出所者等に対する住居の確保等に向けた取り組みを行っており、当管区においても、犯罪をした者等の中には適切な定住先を確保できない者がいるという課題を踏まえ、矯正施設在所中の早期段階から帰住先の確保に向けた迅速な調整をしているほか、受け皿の確保として居住支援法人等と連携した居住支援の実施のため、関係機関等との協議を行っています。
厚生労働省香川労働局（外部サイトへリンク）	－
農林水産省中国四国農政局（外部サイトへリンク）	令和4年度農山漁村振興交付金（農福連携対策）（外部サイトへリンク）　　農福連携事業（外部サイトへリンク）
経済産業省四国経済産業局（外部サイトへリンク）	四国経済産業局では、国民の健康寿命延伸と新産業の創出を同時に達成すべく、ヘルスケア産業の振興に取り組んでおります。　具体的には、予防や健康管理、生活支援等に係る「公的保険外のヘルスケアサービス」について、事業創出・拡大に向けた環境整備を行うとともに、食・農や観光等の地域資源の活用、関連産業との連携を通じた地域における新たなヘルスケアビジネスを後押しすることで、経済の活性化とあるべき医療費・介護費の実現につなげます。　健幸支援事業（外部サイトへリンク）
国土交通省四国地方整備局（外部サイトへリンク）	住宅セーフティネット制度（外部サイトへリンク）に基づく、高齢者をはじめとする「住宅確保要配慮者」の住まいの確保
国土交通省四国運輸局（外部サイトへリンク）	（省庁間で連携可能と思われる取組）　地域における移動手段の確保に向けた課題への対応（取組方針）　高齢化の進展や、高齢者による運転免許証の自主返納が進みつつあること等から、自家用自動車を運転できない高齢者等の移動手段としての公共交通の重要性が増大している中、交通事業者をはじめとした、持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた取組を推進します。　また、地域における住民や来訪者の移動手段を確保するための取組（コミュニティバス、乗合タクシー、市町村やNPOによる自家用有償旅客運送等）について、道路運送法等の関係法令を踏まえながら、持続可能な移動手段の確保に向けて必要な助言を行います。