更新日：2024年9月17日

管理課

業務

• 医療保険の指導業務に関する総合調整
• 社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療制度関係業務及び介護保険事業関係業務を除く。）に対する監督
• 後期高齢者医療広域連合が行う業務、市町村が行う後期高齢者医療制度に関する業務に対する助言
• 国民健康保険の保険者が行う業務に対する助言
• 国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険事業関係業務、障害者自立支援事業関係業務及び児童福祉事業関係業務を除く。）に対する指導監督

お知らせ

医療法人における監督庁の変更について

平成26年6月4日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号）により、2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の監督等に係る事務・権限については、平成27年4月1日より厚生労働大臣から主たる事務所の所在地の都道府県知事に移譲されましたので、お知らせします。

このため、医療法等に規定されている認可等を要する行政手続等については、平成27年4月1日以降、主たる事務所の所在地の都道府県知事が行うこととなりますのでご留意願います。

＜平成27年4月1日以降の閲覧申請及び開示請求の取り扱いについて＞

「定款」及び「事業報告書」の閲覧申請の手続きについては、主たる事務所の所在地の県庁担当課において行うこととなります。

行政文書の開示請求の手続きについては、当支局において平成27年3月31日までに受付し保有しているものについて、引き続き当支局（総務課）で行うこととなります。なお、ご請求の際には、あらかじめ当支局へご一報いただき文書の有無についてご確認ください。（平成27年4月1日以降に提出された行政文書については、主たる事務所の所在地の県知事宛にご請求願います。）

【注意】

医療保健業を行う公益法人等に対する法人税法上の非課税措置に係る証明業務並びに特定医療法人が厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明業務については引き続き中国四国厚生局で行います。