四国厚生支局 > 業務内容 > 保険医療機関・保険薬局関係 > 妥結率に係る報告

ここから本文です。

更新日:2019年2月8日

妥結率に係る報告

  • 保険医療機関(許可病床数が200床以上である病院のみ)及び保険薬局は、平成30年度より「妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況」について、毎年4月1日から9月30日までの期間における実績を、10月1日から11月末日までに報告していただくことになりました。

許可病床数が200床以上の病院に係る報告書について

  • 妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況について、毎年4月1日から9月30日までの実績を、10月1日から11月末までに、保険医療機関が所在する県を管轄する事務所(香川県にあっては、指導監査課)へ報告してください。
  • 妥結率が5割以下、または報告されていない場合は、12月1日から翌年11月末日までの間、特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料により算定することとなります。
  • 報告の際には、卸売販売業者との取引価格の決定に係る契約書の写し等妥結率の根拠となる資料を添付してください。なお、品目リスト等(保険医療機関と卸売販売業者が取引した医薬品の薬価総額とその内訳、そのうち妥結した品目と合計が分かる資料)の添付は不要です。
  【報告様式】

保険薬局に係る報告書について

  • 妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況について、毎年4月1日から9月30日までの実績を、10月1日から11月末までに、保険薬局が所在する県を管轄する事務所(香川県にあっては、指導監査課)へ報告してください。
  • 妥結率が5割以下、または報告されていない場合は、翌年4月1日から翌々年3月31日までの間、調剤基本料の注3の規定により所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなります。
  • 同一グループ内の処方箋受付回数の合計が1月に4万回を超えると判断されるグループに属する保険薬局に該当する場合のみ、保険薬局と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書等の写し等妥結率の根拠となる資料を添付してください。この場合でも、品目リスト等(保険薬局と卸売販売業者が取引した医薬品の薬価総額とその内訳、そのうち妥結した品目と合計が分かる資料)の添付は不要です。

報告書の提出先・お問い合わせ先について

 事務所及び指導監査課の所在地・連絡先については、下記をご覧ください。
指導監査課(香川県を管轄) 徳島事務所 愛媛事務所

高知事務所

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。