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更新日:2019年2月8日

初診料及び外来診療料の注2、注3に規定する施設基準に係る報告

  • 特定機能病院、地域医療支援病院(許可病床数が400床以上)、許可病床数が400床以上の病院(一般病床が200床未満の病院を除く。)は、紹介率及び逆紹介率の割合を毎年10月に地方厚生(支)局長へ報告する必要があります。
  • 紹介率・逆紹介率が低い保険医療機関は、他の保険医療機関からの文書による紹介がない患者に対し、初診等を行った場合、翌年4月1日から初診料等は別に定める低い点数を算定することになります。
  • 本報告で、「紹介率・逆紹介率」の実績が基準に満たなかった保険医療機関において、報告年度の連続する6か月間で実績の基準を満たした場合は、翌年4月1日までに再度報告をしてください。(再度報告を行った場合は、翌年4月1日から「紹介率・逆紹介率」の実績の基準を満たした場合の点数により算定することになります。)

     「紹介率」及び「逆紹介率」とは、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合 

    紹介率 = (紹介患者数+救急患者数) ÷ 初診の患者数
    逆紹介率 = 逆紹介患者数 ÷ 初診の患者数                                                                                                                                                                          

     

初診料及び外来診療料の注2、注3に規定する施設基準に係る報告書様式

  • 「初診料及び外来診療料の注2、再診料の注3に規定する報告書」は、別紙様式28を1部提出してください。

報告書の提出先・お問い合わせ先について

 事務所及び指導監査課の所在地・連絡先については、下記をご覧ください。
指導監査課(香川県を管轄) 徳島事務所 愛媛事務所

高知事務所

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