令和7年度四国厚生支局管内若年性認知症施策担当者等会議を開催しました。

　令和7年12月16日（火）、管内各県の認知症施策担当者及び若年性認知症支援コーディネーター、関係省庁等が取組紹介や意見交換等を行い、各県及び関係省庁間の連携を図ることを目的として「若年性認知症施策担当者等会議」を開催しました。

　若年性認知症については、働き盛りの現役世代で発症することが多く、就労継続、社会的居場所づくり、家庭支援などの社会的、経済的支援が不可欠であり、高齢期の認知症とは異なる様々な支援が求められています。一方で、若年性認知症に対応したサービス提供について、本人や家族、関係機関にも十分認識されていない現状があります。
　こうした現状を踏まえ、本会議では、四国厚生支局、四国経済産業局、四国地方整備局、四国運輸局から取組紹介・話題提供、各県認知症施策担当課から活動状況を発表した後、個別事例を通して「早期発見・早期介入のための関係機関等との連携」等について全体で意見交換を行いました。



会議の様子（対面／オンラインのハイブリッド開催）



各省庁からの取組紹介、各県からの活動状況報告の様子
（写真左から）
・経済産業省　四国経済産業局　黒済　係員
・香川県若年性認知症支援コーディネーター　吉見　篤人　氏
・高知県子ども・福祉政策部　長寿社会課　介護予防・地域支援室　森　智加　氏



意見交換の様子
（写真左から）
・徳島県若年性認知症支援コーディネーター　大下　直樹　氏からの事例報告
・愛媛県若年性認知症支援コーディネーター　谷向　知　氏
・四国厚生支局　篠岡　地域包括ケア推進官